岩崎ふみひろ・区政区議会報告

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■区立保育園のさらなる廃園・民設民営化計画について、決算特別委員会での質疑と答弁

　区議会第3回定例議会中に開かれた決算特別委員会で、区立保育園のさらなる廃園・民設民営化問題について、総括質疑で取り上げました。その部分の質疑と答弁です。

岩崎

大きな３点目ですけれども、行革、民営化計画についてです。
　その大きな３点目の１問目ですけれども、来年度に向けた行財政運営基本方針では、財政収支が極めて厳しいものになるという見通しだとして、一層の切り詰め、今後の行革計画では民営化、アウトソーシングの計画が様々出てくると思っています。
　その中で、区は区立保育園の廃園、民営化を改めて打ち出しています。私たちは、児童福祉法で自治体の保育実施義務が規定され、それを直接果たすのが区立保育園であるので、扶助費の抑制やコロナ対策、景気後退のリスク、行政のスリム化などを理由にして区立保育園を廃園、民営化することは、これ以上やるべきではないと考えています。むしろ、景気後退や感染症対策が引き続き求められている中でこそ、区立保育園の役割発揮が求められていると思います。
　区立保育園の廃園、民営化計画の進め方の中で、区立保育園の役割の明確化を行おうということが方針として出ています。その考え方として、多くが私立保育園のサービスを利用する中、区立保育園は緊急一時保育や保育需要の状況に応じた柔軟な定員構成の設定など、私立保育園では対応が難しい部分を担っていく必要がある。また、私立保育園と連携した区全体の保育の質向上への取組、指導・監督能力を担保していく上での人材の育成などを役割明記するというふうにしています。
　来年２月に区が示すとしている民営化計画の改定素案策定の中に、区立保育園の今後の役割として、私立保育園では対応が難しい部分を担うとしていますけれども、緊急一時保育などとともに何を想定しているのか、伺いたいと思います。
　それとともに、区立保育園の適正配置という考え方も示していますけれども、その辺についてもどういう考え方なのか、伺います。
　大きな３点目の２問目ですが、２０１８年に行った東京都の保育ニーズ調査では、公立保育園の利用希望者は５１．９％、私立の保育園は３９．３％、幼稚園は３０％と調査結果がありまして、公立保育園の希望が過半数に達しています。
　深刻な保育士不足、土地不足の中にあっても新しい保育施設が整備をされているという今の状況ですけれども、経験の浅い保育士ばかりの保育施設や、園庭がない保育施設が増えて、保護者の不安が増す中で、公立保育園を希望する者が多くなっているという、そうした実態もあります。
　しかし、公立保育園の数に限りがあり、望んでも入れなくて、私立保育園に預けられているという実態もあります。改めて意向調査、また実態調査を行うべきだというふうに思いますけれども、見解をお聞きいたします。

長崎子育て支援部長

　３点目、区立保育園の民営化計画の改定について、三つの御質問をいただきました。
　この民営化計画につきましては、改定するということを今年８月の文教・子ども委員会にも御報告したところです。その中で、今後、区立保育園の役割の明確化をしていくということで記載をしてありますけれども、具体的にどういうことをこれから盛り込んでいくかということなんですが、８月に御報告した際のところでもちょっと例示で挙げていますけれども、例えば緊急一時保育、これについてはかなり組織的な長いノウハウの蓄積があって、なかなか私立園ではハードルが高いということ。また、例えば保育需要のために定数を変える。具体的に言いますと、例えば１歳児が非常に逼迫しているので何とかしたいということで、ゼロ歳児をなくせば、持ち上がりがいなくなるから、１歳児の定員は増えるんですけれども、私立だと経営の問題があって、なかなかそういった柔軟な対応が難しいから、そういったことをやっていこうと。
　それから、福祉避難所についても、これは私立園でも福祉避難所というのをできないわけではないんですけれども、やはり例えば東日本大震災のことを考えても、公務員の責任の大きさというのはあって、やはりこういったことも大事な役割だと思います。
　今も私立保育園が非常に増えてしまいまして、今までやっていた区立、私立合同の園長会なんかもブロックごとにやらなければいけないというような状況になっています。そういった中で、やはり区内の保育全体の質を向上させるためのリーダー役としての区立保育園の役割というのもありますので、そういったことをきちんと考えていきたいと思います。
　それから、２点目の適正配置の考え方ですけれども、これはどの程度の規模にするかということ、やはり地域の偏在性とか、そういったことにも考慮しなければいけませんし、そういった配置対象の考え方とか、施設規模とか、いろいろ多面的に検討していきたいと思いますけれども、まだその辺については、これから具体的に検討していきたいと思っております。
　それから、３点目の意向調査、実態調査ですけれども、先ほど委員、なかなか区立園に入りたくても入れないというようなことをおっしゃっていましたけれども、確かに区立保育園は施設もゆったりしていますし、園庭もそれなりにという状況があります。
　ただ、一方で、非常に老朽化も進んでおりまして、施設に行くと、昭和の香りがするような、非常に古い建物が多くなっております。こういった保育園を区立のまま建て替えると莫大なお金がかかるということもありまして、民営化をした保育園を視察していただいたらお分かりかと思いますが、どこも非常にぴかぴかで、ほかの保護者の方から非常に羨ましがられるというような、そういった状況もありますので、実際、民営化した園の人気というのは非常に高いです。中目黒保育園にしろ、上目黒保育園にしろ、物すごい人気があります。そういったこともありますし、私立全体もそれなりに、決して区立に劣っているということはないんじゃないかと思っています。
　実態調査につきましては、子ども総合計画を策定する際に実態調査というのをやっていますし、また今後、この計画をつくっていく際に、保護者説明会ですとか、区民意見の募集なども行ってまいりたいと考えておりますので、直接、委員がおっしゃるような意向調査等は、今のところは考えておりません。
　私からは以上でございます。

岩崎

　それから、３点目ですけれども、区立保育園のさらなる民営化という部分ですけれども、確かに災害のときなどの公務員の役割は大変重いものがあるというようなことをおっしゃいました。公務員の本当にその役割というのは、今後とも重要だというふうに思いますけれども、ただ、区立保育園を減らして、２３区でも幾つかのところで行われていますけれども、例えば私立保育園と連携した区全体の保育の質の向上ということと適正配置ということをリンクさせて考えて、地域を区切って、例えば区立保育園の基幹園というようなものをつくるというようなことを想定すれば、今、区内でも私立の保育園が急激に増えて、幾つかの私立保育園に対して一つの区立保育園が質の向上や指導、援助を行っていくというようなことをもし想定されているのであれば、今言ったような民間の保育園が非常に増えていくという下では、あまりにも区立保育園に負担がかかるということになるのではないかと。そういう今言ったような仕事を区立保育園に求めるということになると、新たなベテラン保育士などの増員、人材確保といった課題も出てくる。それで区内でも人材確保といった課題も出てきて、結果的に人件費がかかるというようなことにもなりかねない。
　それから、私立の保育園では対応が難しい部分ということで、緊急一時保育であるとか、あるいは障害児や特別支援を必要とする子どもたちへの対応を主に区立保育園に特化するというようなことをお考えなのであれば、やはり特化という部分で区立保育園を残すという方向性にならざるを得ないのではないかということで、やはりこれは非常に問題ではないかということで、区の考え方とも相反するのではないかなというふうに思いますので、その辺について、こうしたことを想定されているのかどうか、改めてお聞きをいたします。
　この部分の２点目ですけれども、アンケートをやるべきだという問いに答えて、今のところやる予定はないということですけれども、やはり改めて区立保育園のニーズ、あるいは私立のニーズ、こども園、幼稚園も含めて、子育て世帯のそういう施設に対してのニーズを調べるということは、やはり私は喫緊の課題ではないかなと、まとめる上においてはそう思いますので、これはぜひやっていただけたらというふうに思いますが、伺います。

長崎子育て支援部長

　３点目です。岩崎委員の考える区立保育園民営化の様々な課題、区立園の必要性を御指摘いただきました。
　昨日も申し上げましたが、区立保育園には区内全体の保育の質を向上させるリーダーとしての役割が求められています。どのような形で私立保育園の指導監査、育成を図っていくかについても、これからしっかり検討していきます。
　区立保育園には半世紀以上の歴史があり、人材、ノウハウの蓄積があります。この人材、ノウハウはしっかり生かしていかなければなりませんけれども、一方で、施設の運営費は私立保育園なら国や都から４分の３の補助金が出ますが、区立は全額一般財源で、増加した民生費を少しでも圧縮するための努力が必要になることから、現在の区立園の数のままではなかなか難しいと考えています。
　この１０年ほどで区内の保育園の環境は大きく変化しており、区立保育園の定員は現在１，７９０人、私立認可保育園は５，０９３人、このほかに小規模保育所など含めて、私立のほうが圧倒的に多いという状況になっています。
　保育園の運営面では、区立ばかりが優れているわけではなく、例えば保育以外の保育士の事務負担や施設の環境面では劣っている部分もあり、民営化しない区立保育園については、ＩＣＴ化をはじめとする環境改善、そして職員が働きやすい体制づくりや人員配置についても併せて検討していきたいと考えています。
　また、二つ目のアンケートについては、一つの考えとは思いますが、この計画は保育園の利用者だけではなく、老朽化した現在の区立保育園をどう更新するか、私立保育園への指導体制をどうしていくか、肥大化した子育て分野の財政負担をどう改善していくかなど、様々な課題に対応する計画の一つです。昨日申し上げたとおり、本来はパブリックコメントの対象ではありませんけれども、区民意見の募集は行う予定としておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

岩崎

　それから、保育園の民営化についてですけれども、公立保育園について、保育の質のリーダー、それから指導監査、どう区立保育園でそういう機能を高めていくかというようなことはもちろんあると思います。
　やはり廃園、民営化を進めて、区立保育園を少なくしていくということであると、なかなか公立保育園は同一自治体内に複数存在しているわけですから、その中で保育士もその中で異動を繰り返して、同じ研修を受けるということで、地方自治体のビジョンそのものを共有できるというようなメリットがあるということ、保育条件、保育環境、保育士の処遇も同じだということで、そうした子育て支援部長がおっしゃったような、そういうリーダーとしてということとともに、地域の保育全体のスタンダードをどうつくっていくかということも大きな課題であるというふうに思います。
　そういうスタンダードをつくっていくためには、やはり一定の区立保育園、この間、７園廃止が決まっていますけれども、新しい民間の保育園に移行しているところもありますけれども、これ以上進めるということではなくて、今の体制を維持して、そうしたスタンダードをつくっていくということが、目黒の全体の保育の質を高めていくということにもなっていくというふうに思いますが、そのためにも適正配置とか、そういうことについては見直していくべきではないかというふうに思いますが、３回目ですけれども、よろしくお願いします。

長崎子育て支援部長

３点目です。今の区立保育園の体制を維持していくべきという御意見ですけれども、区立保育園、目黒区は区内で最大の定員数を誇る事業者でもありますし、実力については、民営化を進めていく中でもきちんと維持していく必要があると思っています。
　ただ、一方、現状維持ばかりではなく、社会状況の変化に併せた体制をつくっていくことも必要だと思っております。この計画改定の素案については、２月に策定する予定でございますので、またそこで御意見をいただければと思います。
　以上です。