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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区議会第３回定例会での、共産党の一般質問
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目黒区議会の第３回定例会で、日本共産党区議団から芋川ゆうき区議が一般質問を行いました。その概要を報告します。
ＰＣＲ検査の思い切った拡充を
第１は、新型コロナウイルス感染防止対策についてです。
現在も感染の終息が見えず、秋から冬にかけて、さらに感染者が増加するのではないかと言われている中で、ＰＣＲ検査の拡大を求めました。特に、医療や介護、障がい福祉、保育、教育関係者などの福祉や子育てを支える職員について、定期的にＰＣＲ検査を行うべきだと訴えました。
区は極めて消極的
青木区長は、ＰＣＲ検査は１００％正確ではなく、感染の疑いの高い人を対象に行う検査であり、無症状の人を含めた検査は無理だとする立場に固執。相変わらずＰＣＲ検査を拡大する立場に立ちませんでした。
また、福祉や子育てに携わる職員への検査については、相変わらず「基金も少なく財政的にもできない」としました。
また、保健所の体制強化を求めたことにたいし、区長は「会計年度任用職員（非常勤）の保健師を採用するなどした」と述べ、庁内の応援体制をはじめ迅速な体制をつくっていくとしました。
コロナに関する区の情報公開については、区の取り組みが弱く、新規感染者とともに検査数、陽性率を何らかの形で情報公開すべきだと求めたのに対し、区長は「様々な指標を公表する準備をすすめている」と述べるにとどまり、具体的な言及はありませんでした。
少人数学級、給食費無料化を
第２は、コロナ禍の中での学校教育の充実についてです。
現在、教室内の「３密」を防ぐために、一クラスの人数を20人程度にする少人数学級を求める世論が広がっています。萩生田文科大臣も少人数学級について検討すると発言しています。
目黒区で区立小中学校全学年で30人を上限とする学級編成を行うよう求めました。
教育長は少人数学級の有用性を認め、区でも少人数の分散授業で子どもたちの多くが発言するなど効果が見られたとし、少人数授業を広げていくと述べました。しかし、少人数学級については「区の取り組みだけでは難しい課題があり、国や都に対して（少人数学級を）要望している」として、国や都の動向を注視すると述べるにとどまりました。
また、コロナ禍のなかで、区教委が子育て世帯の生活を支える立場から、６、７月の学校給食を無料にする措置をとったことを評価し、引き続き今年度中の学校給食を無料にすべきだと訴えました。
それにたいし教育長は、「コロナ禍で家計が急減した世帯には就学援助の拡大で対応している」とし、給食の食材などはあくまでも保護者負担であると言及。６、７月の無料化はあくまでも臨時的な措置であるとし、給食費を無料にする気はないと答弁しました。
介護事業者への支援強化を
コロナ禍のなかでの介護事業者支援策では、事業者への助成制度を求めました。
区長は、国の補正予算で介護職員やその家族に向けた支援策を盛り込み、区としてもマスクをはじめ衛生用品など感染防止の支援を行っていることを示し、国の支援策の状況を見ながら区としての支援策を検討していくと述べました。
区民支援を促進できる区政の実現こそ必要
区長と教育長の答弁は、かなり消極的なものでした。特に、ＰＣＲ検査の拡充については、世田谷区や千代田区などが区独自の判断で検査の拡充を行っているにもかかわらず、区は相変わらず検査を必要最低限に抑える態度を変えようとはしませんでした。
少人数学級についても、区教委はその効果を認めているにもかかわらず、国や都の動向を見てからという消極的な対応です。給食費についても、コロナ禍のなかで子育て世帯の負担に心を寄せる対応ではありません。
区長は財政的な理由で様々な支援策を最小限に抑えようとしていますが、コロナ禍の中で、感染防止を進めるうえでも区民生活を守るうえでも必要な支援策を講じなければならないときに、抑制をばかりを強調していては、区民の要望を実現することはできません。
基金を活用するなど、支援策を拡大するために、引き続き力をつくします。
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