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●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■国民健康保険料、今年度も引き上げ。低所得、多子世帯ほど負担重く
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目黒区は２０２０年度の国民健康保険料の引き上げ案を区議会第１回定例会に提案し、３月23日の本会議で賛成多数で可決されました。値上げに反対したのは日本共産党だけでした。
一人当たり平均保険料は１２万６千円超に
新年度の国保料について、医療分の均等割は前年度比６００円増の５２８００円、所得割は０・０６ポイント引き下がったものの、目黒区の一人当たりの平均保険料は１８９円増の14万６９３１円。特別区全体の一人当たりの平均保険料は１０２８円増の12万６２０２円です。賦課限度額は前年度比２万円増の82万円。
40歳以上65歳未満の人が納入する介護納付金分は、目黒区の一人当たりの平均保険料は２５６３円増の３万６４３０円になります。賦課限度額は同１万円増の17万円。
一人ひとりにかかる均等割額が引き上がったことで、低所得者と多子世帯ほど負担が重くなります。夫婦と２人の子どもの４人世帯では、年収４００万円で年額43万円の保険料がかかり、収入の１割を超える負担額になります。
現在の国保制度は都道府県が運営主体になり、東京都が各区市町村に納付金の額と、それをベースにした標準保険料率、および一人当たりの保険料額を示します。そもそも、都が示した納付額が高いために、年々、保険料が上がる仕組みになっています。
子どもの均等割の軽減など、抜本策が必要
特別区の日本共産党区議団はこの間、国に対して国保制度維持のために１兆円の財政支出を、都に対しても、国保料引き下げのための財源を拠出するよう求めてきました。
さらに、国が都道府県や各自治体に対して国保料の抑制のために一般会計から国保会計へと繰り入れる独自措置についてやめるよう指示をしていることについても是正を求めています。
国保制度の加入者の多くは年金生活者や自営業者、非正規労働者などで占められているにもかかわらず、社会保険と違い事業主負担がないので加入者にかかる負担が大きくなります。また、子どもにも均等割がかかり、多子世帯ほど負担が重くなります。
こうした制度の矛盾をなくすため、国や都に財政支出を行わせること、少なくても子どもの均等割をなくすことなどを、引き続き行政に求めていきます。
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