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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■20、21年度の後期高齢者医療保険料、低所得ほど値上げ
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東京都後期高齢者医療広域連合はこのほど、２０２０年度、21年度の保険料について値上げする最終案をまとめ、広域連合議会で賛成多数で可決されました。日本共産党の２人は反対しました。
最終案は、均等割額については４万４１００円と前年度比８００円の値上げ。所得割率は８・７２％と前年度比では０・０８ポイント減少しましたが、一人当たりの平均保険料は10万１０５３円と前年度比３９２６円増になりました。
均等割が引き上がったことで、特に低所得者の負担が増え、公的年金額が80万円の単身者は、年間保険料は１３２００円になり４６００円（53・５％）増。年金１６８万円の単身者は同１６４００円と３４００円（26・２％）増。逆に、年金収入３５０万円以上の単身者は、保険料は引き下がります。
公的医療保険でありながら、低所得者ほど保険料が上がるという仕組みは、もはや公的保険とは言えない事態になっています。
75歳以上のお年寄りに対して現役世代から切り離して別の保険制度に加入させる制度は、医療が必要な高齢者にとって保険料負担ばかりが押し付けられることになります。ましてや、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる計画はとんでもありません。
後期高齢者医療という差別制度を廃止したうえで、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を推進します。
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