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■区議会第１回定例会１８日に開会。１９日に代表質問に立ちます
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目黒区議会第１回定例会が２月18日から始まります。会期末は３月23日です。
区長提出の議案は、男女平等共同参画条例のなかに、性的指向や性自認によって差別されない「性の多様性の尊重」を盛り込む改正案、自転車の安全な利用を促進するための条例案、国民健康保険料を定める条例案、新年度予算案、今年度補正予算案などです。
１９日の本会議で代表質問に立ちます。通告文書は次の通りです。
１．「住みつづけたい」から「住みつづけられる」ための区民支援へ
目黒区の福祉や子育てなどは、以前は区民と行政が力を合わせて他区に先駆けた高い水準の施策があった。また、青木区長の4期16年の間にも、リーマンショック直後の緊急経済対策など区民生活支援策を打ち出したこともあったが、2010年代に入って財政的な問題を理由に、区民生活を支える数々の施策を切り捨てていった。2012年度から14年度にかけた「財政健全化アクションプログラム」で800事業を超える見直しを行い、区立第４特養ホームの整備延期、施設使用料の引き上げ、地震の学習館や箱根保養所の廃止、区民の財産であったＪＲ跡地の売却などを行った。この期間に保育所の待機児童問題が大きくなりはじめ、他の自治体が対策に乗り出したにもかかわらず、目黒区は後手を踏んだ。
まさに、区民と行政が他区に先駆けて導入した身体障がい者のリフト付き福祉タクシー制度、「公平性」などの名のもと、廃止された。
一方、全体の基金残高は、2011年度末時点で131億8400万円余、19年度末の見込みは528億6300万円余で４倍にもなる。こうした経過を踏まえ、以下、伺う。
（１）生活支援を求める区民への着実な支援こそ優先すべき
区民の中に格差が広がり、長年、目黒区内に居住してきた高齢者や、新たに家庭を持った若年層などが経済的な理由などから区内に住みにくくなっている。リーマンショック後の2009年度、10年度（平成21年度、22年度）には、低所得者への負担軽減や介護支援策、認証保育所や私立幼稚園の保育料補助など、当時としては積極的な生活支援策を打ち出したが、現在は新たな支援策は限られたものだけである。区長はこれまでも、区民からの様々な負担軽減や福祉や子育て施策の充実を求める要望を聞いてきたはずだが、それはもう行わないのか、伺う。
（２）消費税増税による影響から区民を支える方策は考えないのか
区長は消費税が５％から８％に増税されたとき、「全て社会保障財源に充てるとされており、今後の経費増が見込まれる社会保障費に持続的に対応し、長期的には区民の暮らしを支えていく貴重な財源となる」としたが、社会保障はよくなるどころか悪くなる一方であり、消費支出は大きく落ち込み、政府の経済指標も悪くなって景気低迷といった事態になっている。昨年10月の10％への消費増税でも、家計の消費支出の減少は一層進み、区内中小業者の売り上げ減など影響が出始めている。
区長は、今回も消費税増税を肯定するのか、そして、区内中小業者や区民への影響など調査し、必要な支援は行わないのか。お聞きする。
（３）地域経済の活性化と働く人たちの支援へ、公契約条例における労働報酬下限額の大幅アップを
中小業者支援を進めながら、働く人たちの賃金アップを公契約の場から進めるべきである。東京都は最低賃金を時間当たり1013円に上げたが、この額は働いている人たちの要求からすれば、まだかけ離れている。若年層の労働力確保とともに区内に若年層が生活できるよう、区長として労働報酬下限額を大幅にアップする気はないのかどうか伺う。
２．地域福祉計画の検討の年、どういう立場で臨むのか
安倍政権は、「全世代型社会保障改革」の名目で、年金、医療、介護などの連続改悪に踏み出そうとしている。区民や医療・介護事業者からは「日本の社会保障の土台が壊れる」と警鐘が鳴らされ反対の声が広がっている。
こうした国の動向の中で、保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画の改定および策定へ検討が始まる。以下、伺う。
（１）安倍政権の高齢者への負担増計画についてやめるよう国に求めよ
安倍政権は、医療では７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割負担へと拡大、介護では低年金の施設入所者の食費負担を月２万円へと引き上げること、年金では基礎年金の水準を約３割、７兆円も引き下げることを狙っている。区長はこれまで、国民・区民への負担増や福祉施策切り捨てについても「持続可能な福祉施策のため」と追随してきたが、この「全世帯切り捨て」というべき負担増計画に対しても、きっぱりとやめるよう国に求める気はないのか伺う。
（２）特別養護老人ホームのさらなる増設計画はあるのか
介護体制の強化のためには、地域ケアの推進とともに施設整備の推進が不可欠である。現在、特養ホームの整備は区立四中跡地、目黒３丁目国有地での整備が進められているが、800人を超える待機者の解決が見えているわけではない。現計画の着実な実行と駒場の国有地への特養ホーム整備を強く国に求めるとともに、どのように、その後の整備を計画していくのか、伺う。
（３）課題が山積している介護・福祉労働者の確保について
福祉施設を運営する法人の大きな課題の一つに、職員の確保の問題がある。住宅費や生活費が高い都心部特有の困難さもある。現在、区は特別養護老人ホームの運営法人に対する介護職員の宿舎借り上げ経費の一部補助を行い、新年度は看護師や障がい者施設まで拡大するが、この事業を夜勤のある福祉施設だけでなく、通所などを含めた施設・事業所に拡大すべきだと思うが、いかがか。
３．災害対策は地域や区民任せにせず、行政として責任を果たすこと
区は昨年の台風対応の検証及び今後の対応について、災害時の職員体制の確保策や初動体制の強化、避難所対策の強化、情報発信の体制強化などを進めるとし、計画を立てた。それだけでなく、首都直下地震の被害を最小限に抑える対策、新型肺炎ウイルスへの対応など、これまでの延長線上ではない災害予防対策が必要になってくる。以下、基本的な立場を伺う。
（１）災害予防のための助成制度の拡充を
抜本的な災害予防対策を進めるためには、自助努力や地域の支え合いでは限界があり、耐震・不燃化、浸水被害を抑えるまちづくりなど、行政の責任を果たす部分が大きくなる。区民の中に経済格差が広がる中で災害に強いまちづくりを進めていくには、耐震化、不燃化、住宅リフォームなどにおいて、個人に対して公的な援助をいっそう進めるべきであり、「私有財産への公的な助成は控えるべき」という考えを転換させるべきだと思うが、いかがか。
（２）避難所内での環境整備を思い切って進めよ
避難所の環境整備は、昨今の災害による避難状況を見ても大きな課題の一つになっている。そのためにも、簡易ベッドや段ボールベッド、電子レンジなど食事の保障、プライベートスペースの確保、女性が安心して避難できる環境を整えるなど、整備を進めるべきだが、いかがか。
（３）新型肺炎ウイルス対策のために、保健所などの体制拡充を早急に
新型肺炎ウイルスについての国民・区民の不安が強まっている。新型肺炎ウイルス対策のために、区も体制をつくり情報収集などに努めるとしているが、今のうちからどんな状況にも対応できるよう、保健所など担当部局の職員増員など、早めの対策をとるべきだと思うが、いかがか。
４．幅広い区民の声を聞く区政に向け、政策策定への区民参加の充実を
（１）区のトップは幅広い区民の声を聞くべき
これまで、区は計画の策定などでパブリックコメント制度や説明会の開催、審議会の意見聴取など形式的な手続きは踏んでいるが、「私たちの声が通らない」など区民と行政側の距離は遠い。「協働推進方針」の内容も生かされていない。区長自身、区の協力団体や近しい団体や区民のところには足しげく顔を出すが、待機児童問題が深刻だった時の父母の切実な声や、「緑を残して」という自由が丘近辺の住民の声を直接聞くことはしなかった。これでは、全区民を視野に入れた住民本位の区政はできないと思うが、区長の見解を伺う。
（２）双方向型の住民参加を保障せよ
10年前に区民自身が知恵を集めて練り上げた協働推進方針の内容を生かした区政運営が必要である。本来、行政が行うべき仕事を区民団体にゆだねるといった方向ではなく、住民自治のもと、まちづくりなど一部にとどまっているワークショップ形式の住民参加方式を、行政計画策定などにも広げるなど、双方向型の取り組みを拡充すべきだが、いかがか。
以上
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