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■東京都の国保運営協、また保険料引き上げを打ち出す
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来年度の国民健康保険料などを審議する、東京都の国民健康保険運営協議会がこのほど開かれ、来年度に区市町村が納める納付金の額と、それをベースにした標準保険料率、および一人当たりの保険料額を示しました。
一人あたり保険料、前年度比3％増
今回の都の算定結果では、東京の被保険者数は約10万人減少しているものの、一人当たりの保険料が増えていることを理由に、区市町村が都に納める納付金の一人当たりの額は17万７４８０円と算定しました。これは、今年度の17万２９４７円より４５３３円の増額となるものです。
これにより、来年度の一人当たりの保険料は15万５３４９円になり、最終的に確定された今年度の一人当たりの保険料（15万７１０円）にたいし、４６３９円（３％増）の値上げとなります。
ただし、今年度は保険料の値上げを抑制するための都の支援や23区としての措置があったため、目黒区の実際の一人当たりの保険料は14万６７４２円でした。この額と比べると８６０７円の値上げとなってしまいます。
都の独自策はなし
しかも、都は来年度の財政支援については「独自策は実施しない」としています。
このような、目黒区民や都民に大きな保険料負担が及ぶ東京都案なのに、国保運協ではほとんど審議がされず、会議は短時間で終わりました。傍聴者からは「これだけ医療の専門家や都民の代表者が集まっているのに、一言も発言がないとは何のための審議機関か」という声が上がっています。
国の締め付けと誘導策、ペナルティー強化も
こうした背景には、国の誘導策があります。
現在、国は都道府県や各自治体が国保料の抑制のために一般会計から国保会計へと繰り入れる独自措置について、「赤字」と決めつけ、繰り入れの早期解消を自治体に求めています。
そして、その取り組みの進捗によって交付金の増減を決め、取り組みが不十分な自治体にはペナルティーを科すなど締め付けを強めています。東京都もそうした国の誘導策に歩調を合わせています。
日本共産党の各区市町村の議員団は、低所得者の加入者が多い国保料の引き上げはやめよと、都や特別区長会に申し入れるなど、値下げに向けた取り組みを強めていきます。
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