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●１１月２０日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■青木区長が３区立保育園の廃止を提案＝区議会で日本共産党以外すべて賛成
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青木英二区長は区議会第４回定例会に区立保育園３園を廃止する条例案を提案し、本会議採決の結果、日本共産党以外のすべての政党・会派、議員が廃止に賛成しました。ますます、区が直接責任を負う保育園が減らされます。
廃止が決まったのは、区直営の東山保育園、指定管理者制度の導入で区立であるけれども民間事業者が運営している（いわゆる公設民営）目黒保育園、中目黒駅前保育園の３園です。
日本共産党区議団から芋川議員が反対討論に立ち、廃止の問題点を指摘しました。
保育の質の確保は区立がけん引
その１点目は、区立保育園が蓄積してきた重要な役割が損なわれてしまうことです。
これまで区立保育園は区民と保育関係者が力を合わせ、産休明け保育、障がい児保育、延長保育、アレルギーやアトピーの子ども対応の給食の保障に加え、医療的ケア児や発達障がい児の受け入れなど先駆的な取り組みをしてきました。
また、給食の食材なども区内の業者から仕入れるなど地域との連携を強めてきました。
防災対策でも、５つの区立保育園が福祉避難所に指定され、全区立保育園は区の地域防災計画に基づいて保育士が防災対応を行うなど、災害時の対応マニュアルもつくられています。私立保育園は、防災時のマニュアルまで整っているところは少数です。
ですから、東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望する園は公立が52％と半数を超え、私立の39％を大きく上回っています。
こうした保育の質を向上させるために力を尽くし、私立保育園をけん引してきたのが区立保育園であり、数を減らすことは区内の保育園の全体的な質の確保と言った面でも大きな後退につながります。
安定した人員配置は公立だからこそ可能
２点目は、公立だからこそ、安定的な人員確保ができるといった点です。
厚生労働省が公表している２０１５年のデータでは、保育英の経験年数について６年未満が公立で29・６％、私立では46・８％。一方、14年以上の経験年数では公立40・４％、私立では20・２％となっています。公立だからこそ経験が蓄積された職員と若手職員とがバランスよく配置させ、ひいては安定的な保育園運営にもつながります。
私立だから悪いというわけではありませんが、全国的に急激に増えている私立保育園では、経営者と保育士との雇用トラブルや保育に必要な人員を確保することができないなど問題が噴出しています。現在ある区立保育園をきちんと存続させることが必要です。
経費削減、効率化優先で保育の責任は後回し
３点目は経費削減や効率化を理由に区立保育園減らしを進めていることです。
目黒区はこれまで、人口に対する福祉系職員（保育士含む）の数が23区平均よりも多いなどと言って、職員削減のために福祉・子育て施設の民営化を進めてきました。加えて、区有施設削減を目標にしている「区有施設見直し計画」がいっそう、区立保育園減らしに拍車をかけています。本来、地方自治体が保育に責任を負っていくべきなのに、経費削減を理由に責任放棄は許されません。
また、安倍政権が地方への補助金を減らして公立保育園の整備ではなく民間の保育園を増やそうと誘導している問題も大きいですが、区が率先して国に対して公立保育園の建設や整備にかかる補助金を増やすよう求めるべきです。
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