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■低空飛行問題で国交省にヒアリング
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国が羽田空港に離着陸する国際線を増便するため、都心部上空の低空飛行ルートを計画していることに、多くの住民が反発しています。
都心低空飛行計画に反対する東京連絡会は６月に、参院議員会館内で国土交通省に対し同計画についてのヒアリングを行い、約50人が参加し、私も出席しました。
東京連絡会からはあらかじめ、国交省に対して、�￣�田増便と新飛行ルート（都心部低空飛行ルート）の設定に関するこの間の取り組みと今後の計画・段取りについて�⊇嗣韻箚愀乎亙�自治体の理解・合意の状況について国交省の認識と今後の対応について――の２点の説明を求めていました。
まず、国交省は�，砲弔い董�
１、２０１５年７月から19年２月にかけて97会場で説明会を開き、約２万７９００人が参加し丁寧な情報提供を継続的に実施してきた。
２、検査飛行の日程については現段階で明確に答えられない。しかるべきタイミングで日程を示したい。
３、新飛行経路に影響するビルの高さを制限する規制については精査を進めているところであり現段階では答えられない。
４、東京オリンピック・パラリンピックまでに国際線増便を実現したい。
５、羽田空港の国際線増便にかかる発着調整についての具体的な日程は現段階で答えられない。
というものでした。
また、�△砲弔い討蓮�
１、地方自治体や住民に対しては丁寧な情報提供を進めているが、羽田空港の機能強化の必要性に対する一定の理解が得られている一方、騒音影響などへの懸念に関するい意見を受けている。
２、今後、どのような形で地方自治体などから理解を得たと判断するかについては、自治体をはじめとする関係者からの意見を参考に検討する。
などとしました。
国交省の回答に対する質疑で、住民から次々と怒りの声があがりました。
東京連絡会の代表からは、「全く具体的な回答はないではないか。国際線の発着枠の調整はいつ決まるのか、改めて聞く」「地元の理解とは何か。どこまで理解が進んでいるというのか」との質問。
しかし国交省は、「新飛行ルートのメリット、デメリット含め示してきた。引き続き、丁寧な説明を行っていく」と繰り返すだけでした。また、質疑の過程で、国交省が住民説明会の議事録さえつくっていないことが明らかになりました。
特に住民の方々の怒りを買ったのは、国交省が東京オリンピックまでに新飛行ルートを実現したいとしながら、そこに至るスケジュールを一切、示そうとしなかったことです。
テスト飛行についても、国際便の発着調整についても、具体的な日取りを隠し通しました。具体的な日程を口にできないほど、反対の声が上げられているということです。
低空飛行による騒音被害や落下物被害のリスクについても「幅広い理解を得るために努力してきた」と繰り返すだけ。「障がいを持っている人にとっては騒音は耐えられない。計画を撤回してほしい」との声が上がっても、「理解を得る」とオウム返し。国交省がシミュレーションしている騒音の推計値も実際値とかけ離れていることが明らかになりました。
落下物対策にしても、国交省は「他国に見ない厳しい対策を行っている」と強弁。しかし、国交省職員の航空機チェックは、１日に６００機が羽田空港を使用するにもかかわらず、１日当たり３機程度しかチェックしないという、ずさんなものです。
住民から「低空飛行計画は、どの住民説明会でも怒りの声であふれている。丁寧な説明といって解決できるものではない。理解不能だ。撤回せよ」という発言があがると、大きな拍手が起きました。
結局、最後には「住民の理解はまだ得られていない段階だ」と国交省も認めました。
羽田空港の都心部低空飛行計画は撤回しかありません。これまでどおり、同空港への離着陸は東京湾ルートに限り、外国からの来日者対策というのであれば、地方空港の活用を含めて考えていくべきです。
７月３０日には特別区副区長会で、国交省がこの間の経過説明を行うとしています。そこで、国と特別区が合意しないよう中止が必要です。
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