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■国保料引き上げ条例が可決、目黒では一人あたり平均保険料４４６５円アップ
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目黒区議会は３月25日に第１回定例会の最終日を迎え、新年度予算案などの議決を行いました。新年度の国民健康保険料を引き上げる条例案の決議も行われ、自民党、公明党など日本共産党以外のすべての政党・議員が賛成しました。
保険料は４年前と比べ２割増
日本共産党は、すでに「保険料が高すぎて払えない」「国保に加入するくらいなら、病院窓口で10割の医療費を払った方がましだ」などの声が上がっていることを紹介し、国や都や区が必要な財政支援を行って保険料を引き下げるべきだ」と主張しました。
新年度の国保料引き上げ条例が多数で可決されたことにより、均等割額は前年度の５１０００円から５２２００円へと１２００円の引き上げ。所得割率は若干引き下げられるものの、目黒区の一人あたりの平均保険料は、２０１８年度の14万２２７７円から19年度は14万６７４２円と４４６５円引き上がります。新年度の一人あたり平均保険料は４年前の15年度と比べ２割も引き上がります。
多子世帯ほど影響大
30歳代で給与年収４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯では、18年度42万６２８２円の保険料が42万９９１７円へと３６３５円の値上げとなります。
所得割率がわずかながら減り、所得額にかかわらず均等に納入する均等割額が増加していることから、単身世帯などで比較的所得の高い世帯で保険料は引き下げられていますが、所得が低い多子世帯などでは保険料はいっそう引き上げられるという、子育て支援に逆行した保険料額設定になっています。
国保料引き下げへ共産党の提案
日本共産党は高すぎる国民健康保険料について、協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。
国の責務として、国保制度に１兆円の公費負担を行い、子どもの均等割をなくすことを提案しています。財源は富裕層や大企業への応分の税負担を求めれば十分に確保できます。
また、目黒区としても、多子世帯にたいする減免制度の導入から始め、子どもの保険料ゼロをめざすことを公約に掲げています。５年前と比べて３倍以上に増えている区の基金（貯金）を使えば十分にできます。
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