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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■介護人材不足にどう対応するか＝区として介護職員・事業者への援助拡充を
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介護職員の人材不足は全国的に深刻で、採用率は引き下がり、離職者のうち65％が就職して３年未満の人です。ある程度の経験と技術の蓄積が必要なのに、その前に仕事を辞めてしまうため、介護の質が低下し介護事故も増大しています。お年寄りがますます増えていくなかで、この問題を放置することはできません。
私は区議会第１回定例会の代表質問で、この問題を取り上げました。
都心部特有の困難がある
まず、介護職員の確保を急いですすめるべきだという点です。
区は介護人材確保のために、区内介護施設の職員への宿舎借り上げ助成や研修参加時の代替職員の確保支援補助、介護人材採用相談会を実施するなどの取り組みを行っています。しかし、それでも、特養ホームなどの職員確保が困難な状況が続いています。
特に、目黒区のような都心部では、現在の介護職員の待遇では家賃が高くて住めず、長い時間かけて通勤しなければならない職員も多く、早番、遅番、夜勤など不規則で激務の労働実態の影響で、結局、都心周辺部の通いやすい介護施設に転職してしまう人も多いなど、人材を確保する上でたいへんな困難に直面しています。職員にとって将来に展望が持てない状況です。
また、都心部では敷地に限りがあり、建物が高層階になってしまいます。１層あたりの入居利用者の数も限られ職員も分散され、余計に職員の確保が必要になります。
看護職も確保できず
介護職員だけでなく、看護職員の確保にも苦労しています。特に看護師は人材派遣業者からの紹介が多く、年収の40％の紹介料がかかるということもざらです。職員採用にかかる費用が多額におよび、運営経費を圧迫しています。
経営が厳しくなっても職員の人件費を減らすことはできず、さらに経営が悪化していくという悪循環に陥っています。これでは、区内の介護を支える体制が維持できません。都心部にある介護施設などへの特別の支援が求められます。
私はこうした実態を介護施設の職員から聞き、紹介した上で、区に対し次の２点を要望しました。
介護報酬引き上げと公費の直接投入を
1.人員確保を進めるために、施設職員の宿舎借り上げ助成については助成期間を採用後５年以上に延長するなど対象拡大や、施設職員だけでなく介護事業者への助成制度をつくるなど、労働環境改善のために、助成制度の拡充など、いっそうの取り組み強化が必要である。
２．介護保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬の引き上げとともに、それとは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設するよう、国に要請すべきである。
区長は、介護職員の宿舎借り上げなどの拡充を検討していると答えましたが、国に要望することについては極めて消極的でした。
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