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●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■新年度の国保料、一人当たり３１８６円の引き上げ
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２０１９年度の国民健康保険料について、特別区長会は２月15日に会議を開き、保険料額を確定しました。
18年度から国保の運営については都道府県に移行していますが、特別区については統一保険料方式を継続しています。（千代田区、中野区、江戸川区は離脱） 保険料の所得割は18年度の９・５４％から９．４９％へと０．０５％引き下げています。
一方、均等割額は今年度の５１０００円から５２２００円へと１２００円の引き上げ。また、賦課限度額は介護分を除いた医療分について３万円引き上げ年額80万円としています。これにより、特別区一人当たりの平均保険料は今年度の12万１９８８円から12万５１７４円へと３１８６円の値上げとなります。
30歳代で給与年収４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯では、今年度42万６２８２円の国保料が42万９９１７円へと３６３５円の値上げとなります。
所得額に応じて納入する所得割率がわずかながら減り、所得額にかかわらず均等に納入する均等割額が増加していることから、単身世帯などで比較的所得の高い世帯で保険料は引き下げられていますが、所得が低い多子世帯などの多人数世帯では引き上げられるという子育て支援に逆行した保険料額設定になっています。
目黒区は国運協で値上げを了承
目黒区は18日に国民健康保険事業の運営協議会を開き、この低所得者への引き上げ案を了承しました。日本共産党目黒区議団から出席している委員は「毎年上がっている保険料を引き下げるために、必要な財政措置をとるべきだ」と訴え、提案に反対しました。
今後、区議会第１回定例会で条例案として審議されますが、区議会の中でも国保料の引き下げのために力を尽くしていきます。
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