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■区議会第１回定例会２０日に開会。私が代表質問に立ちます（２１日１３時から）
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２１日の本会議で日本共産党区議団を代表し質問に立ちます。質問の内容は次のとおりです。
１．区民のくらしへの認識について
現在の経済状況について、区長は内閣府の月例経済報告を引き、「景気は緩やかに回復している」とし、雇用・所得の環境改善とともに回復が継続しているとしている。しかし、実際はどうか。不正が判明した厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、現金給与総額の伸びは再集計の結果、「公表値」から「修正値」で大幅に引き下がった。昨年１月から11月までの「修正値」の伸びはほぼゼロである。調査対象事業所を変えず共通のデータで計算した「参考値」では実質マイナスとなり、明らかに悪化している。「持ち直している」という家計消費も、2014年４月の消費税８％への増税前に比べ年間25万円も落ち込んでおり、消費不況は深刻である。そこで以下、伺う。
（１）毎月勤労統計の不正問題の区政に与える影響について
統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2000万人、567億円の被害が生まれている。また、政府の基幹統計で不正が行われたことで、区内の経済・景気判断や税収の見込みなど影響が及ぶのではないか。認識を伺う。
（２）増税の根拠が崩れた消費税10％への増税に、区長は反対すべきではないか。
昨年第４回定例会でのわが党の一般質問で、消費税増税に反対を表明すべきだと質問したことについて、区長は「区民生活や区政への影響について適切な対応に努めたい」と述べただけだった。しかし、深刻な消費不況であり日本経済が悪化と世界経済のリスクの増大、安倍政権による毎月勤労統計の不正調査など、増税の根拠は大きく崩れている。改めて、区民のくらしへの影響が顕著になる消費税の10％への増税に反対すべきではないか、伺う。
２．今後の地方自治体のあり方の認識について
（１）自治体戦略２０４０構想について
昨年７月に出された「自治体戦略２０４０構想」第２次報告書では、「新たな自治体行政の基本的な考え方」として、�。腺匹筌蹈椒謄�クスを活用した「スマート自治体」へ転換し、職員を半減する、��公共私によるくらしの維持、すなわち行政の責任を後退させ、もうからないものはコミュニティーで担い、もうかるものは民間へ丸投げする、�Ｅ堝刺楔�と市町村の役割を見直し、新たな圏域単位の行政運営、�に漂辧�医療、介護の広域化、すなわち「東京圏のプラットフォーム化」――を掲げ、今後の自治体再編の方向性を打ち出している。
憲法、地方自治法で定められた地方自治体のあり方を根本から否定し、単に経済成長のための地方自治体にしてしまおうというものであると考えるが、区の見解を伺う。
（２）「住民自治」のもと、区民団体への支援の強化を
憲法、地方自治法に基づき、「住民自治」が根底にすえられる自治体づくりが必要である。区は住区住民会議、町会・自治会を基礎にした「助け合う、支え合う地域社会の実現」をめざしているが、多様な団体が自主的な活動を行う土壌づくりと場づくりを保障することが必要である。子育てを例にとれば、全国市長会が合計特殊出生率の高い全国の30の自治体に、その要因をアンケート調査したところ、「地域コミュニティーがしっかりしていること」が共通しているように、未来ある自治体づくりにもつながる。住区住民会議、町会・自治会とともに、自主的な団体に対する育成、助成を強めるべきだと考えるが、いかがか。
（３）区民の財産である区民センターのあり方について、至急、区民の意見を集めよ
区有施設のあり方についても、安倍政権が進める「公共サービスの産業化、民間開放」の方向ではなく、行政自身が住民の声をよく聞いて住民本位の施設のあり方を検討していくべきである。現在、区民センターの今後のあり方について、民間の調査会社に検討作業や資料作成などを委託し、2019〜20年度にかけてサウンディング調査や整備に向けた基本的な考え方を作成しようとしているが、民間先行で肝心の区民センターに対する区民の意向調査などがされていない。区民の財産である区民センターについて、直ちに区民や利用者の意向調査をすべきだが、どういう計画を立てているのかうかがう。
３．福祉、介護支える人材の育成を
（１）介護職員の確保を急いですすめよ
ア 介護職員の労働環境改善への助成制度を拡充せよ
区は介護人材確保のために、区内介護施設の職員への宿舎借り上げ助成や研修参加時の代替職員の確保支援補助、介護人材採用相談会を実施するなどの取り組みを行っているが、いまだ、特養ホームなどの職員確保が困難な状況がある。人員確保を進めるために、施設職員の宿舎借り上げ助成については助成期間を採用後５年以上に延長するなど対象拡大や、施設職員だけでなく介護事業者への助成制度をつくるなど、いっそうの取り組み強化が必要だと思うがいかがか。
イ 介護職員の賃金アップのため、介護報酬の引き上げと国費の直接投入を国に要請せよ
介護保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬の引き上げとともに、それとは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設するよう、国に要請すべきだと思うが、いかがか。
（２）包括的な相談体制を支える人材の育成を
区は新年度から健康福祉部の組織を改正し福祉総合課を新設する。ここが全体的な福祉や生活を支える相談窓口として機能していくためには、専門性を持ったレベルの高い相談員の配置が求められる。地域包括支援センターの人員をさらに質量とも拡充させるとともに、将来を見越した福祉総合課の人材育成が必要だと思うが、見通しを伺う。
４．避難所に行かなくてもすむ、防災まちづくりを
（１）耐震改修促進計画の目標達成への取り組みについて
区が2013年３月に改定した耐震促進計画は、2020年までに耐震化率を95％にするとしている。東京都が16年３月に改定した耐震改修促進計画では現状の到達について、15年３月末時点で住宅で83.8％、特定建築物で85.6％、特定緊急輸送道路沿道建築物では15年12月末で80.9％となっている。目黒区の現状もおおむね都の動向と同様だと考えられるが、平均よりも耐震化率が低い木造住宅密集地域も存在し、急ピッチで耐震化を進める必要がある。
区は「個人の所有物や財産については、自助としてみずからが、その財産を安全に維持管理することが課せられた責務」とし、助成制度の拡充に消極的だが、個人任せでは限界があり、思い切って「公助」を拡大することが必要である。
区が計画で立てた目標達成のため、どのように取り組みを強化していくのか伺う。
（２）区内の学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設の耐震強化に区としても責任を
多数の人が集まる民間の特定建築物についても、早く目標を達成させることが必要である。一定規模以上の特定建築物については、東京都が耐震診断や改修工事に対する補助を行い、耐震改修促進事業の周知・啓発に努め、事業の推進を図るとしている。区が実態の把握を進めるとともに、都と区が緊密に連携し、目標達成のために助成制度の拡充など新たな支援のあり方を早急に検討し実行することが必要だと考えるが、いかがか。
（３）ブロック塀の対策について
区は新年度に道路に面した民間のブロック塀の基礎調査と除却助成に踏み出すことは歓迎するが、敷地間のブロック塀についても地震時に人命や財産が奪われかねない危険なブロック塀が多数存在する。当面、敷地間のブロック塀についても調査すべきだと思うが、いかがか。
５．区民のくらし支える職員体制の充実を
（１）人材育成・活用基本方針の改定にあたり、常勤職員を軸にした人員確保の計画にすること。
福祉・子育ての充実、防災まちづくりの強化、住民との連携関係を強めるためにも、正規を希望するパート・有期労働者を優先的に雇い入れるなど、常勤職員を軸にした人員確保を図るべきだが伺う。
（２）区立保育園、学童保育クラブの人員確保の見込みについて
ここ数年、人員の確保で困難が生じている、学童保育クラブ、保育士など、常勤の採用も取り入れ早く解決すべきだと思うが、いかがか。
以上
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