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■「景気は緩やかな回復傾向」か。経済指標はどれも悪化
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目黒区の青木英二区長は、区議を対象にした２０１９年度の目黒区予算原案の説明会の中で、「景気は緩やかな回復傾向」と述べました。昨年12月の内閣月例報告を引用しての言葉です。
最近、区は当初予算や補正予算の説明の際、こうした説明を頻繁に行いますが、果たしてそうでしょうか。
内閣府が発表した昨年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で０・６％減、１年間続くと仮定した年率では２・５％減となりました。
前回消費税が増税された、２０１４年４〜６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。
７〜９月期ＧＤＰの内訳は、全体の６割を占める個人消費が、前期比０・２％減と速報値の０・１％減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が２・８％減（速報値０・２％減）、公共投資が２・０％減（同１・９％減）、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が１・８％減（速報値同）となっています。設備投資の減少幅は、08年のリーマン・ショックに直撃された09年７〜９月期以来、９年ぶりの大きさです。
家計消費も落ち込む
景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。
総務省が発表した昨年10月の家計調査報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比０・３％減少し、２カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比０・１％減となり、３カ月連続のマイナスです。
首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、10月の完全失業率が２・４％と、前月に比べ０・１ポイント上昇し、３カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比０・０２ポイント低下と８カ月ぶりの悪化です。
一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の７〜９月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計（全規模、全産業）が２・２％増の18兆２８４７億円と７〜９月期としては過去最高を記録しました。資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、４４３・４兆円で、前年同期比30・１兆円増にものぼります。
アベノミクスはまちがい
６年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。
安倍政権が来年10月から予定している消費税の10％への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけで、期待できないという声がますます強まっています。
安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。
目黒区は内閣の報告を鵜呑みにするのではなく、経済指標などを客観的に分析して判断すべきです。
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