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■日本共産党も提案者になり、豪雨対策の抜本的強化を東京都に求める意見書が採択＝目黒区議会
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今夏は西日本での豪雨災害、台風による全国的な被害など水害が多く発生しました。目黒区でも８月27日夜の豪雨で、目黒川の水位が青葉台局で護岸天端まであと０・７８ｍまで上昇し、危険水位を超えました。また、別所坂大谷石が崩落し、自由が丘南口駐輪場が冠水し、八雲などで10件を超えるなど浸水被害が発生しました。
党区議団が意見書案を提案
こうした状況から、日本共産党目黒区議団は９月議会で、東京都に対する「集中豪雨への抜本的対策を求める意見書（案）」を提案しました。
具体的な内容は次のとおりです。
１、土砂災害（特別）警戒区域に指定された区域への都の支援を抜本的に強化すること。がけや擁壁の防災対策に取り組む区市町村に対し、都として支援を行うこと。
２、土砂災害（特別）警戒区域内にある住宅の壁や基礎の強化に対し、都として支援を行うこと。
３、土砂災害対策の強化のために、ハザードマップの作成を急ぎ、そのための人的・財政的支援を行うこと。
４、土砂災害警戒区域内にある福祉避難所を含む要配慮者利用施設や地域の避難所について、対策事業を早期に行うこと。
５、下水道局の「豪雨対策下水道緊急プラン」で指定された「75ミリ対策地区」について、前倒しで完了させること。
６、雨水浸透策や地下室、地下街などの内水氾濫などの都市型水害の抜本策を講じること。また、国、区市町村、 民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。
議会運営委員会として正式に提案
一方、自民党も東京都に対して「豪雨対策の充実を求める意見書案」を提案。建築物の建て替え支援を行うことや、護岸改修や下水道処理能力の増強などを求める内容です。すりあわせを行った結果、以下の具体的な事項にまとまりました。
１、土砂災害防止対策を推進するよう既存建築物の改修ならびに建て替えに対する支援策を拡充するなど、国に働きかけるとともに、東京都の支援策を構築すること。
２、河川の氾濫防止や市街地での浸水被害を防ぐため、護岸改修等の治水対策の推進および75ミリ対策地区はもとより下水道施設の処理能力の増強等のさらなる推進をはかること。
この内容で、交渉会派（３人以上の会派）の自民党、公明党、日本共産党、立憲民主・区民クラブの４会派で議会提案として意見書案を提案する運びとなり、本会議で無会派議員ひとりを除き、圧倒的多数で意見書案が可決しました。
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