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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■国保料、またもや値上げ
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２０１８年度の国民健康保険料が、またもや引き上がりました。
目黒区民の国保加入者の１人当たりの保険料を前年度の13万８３５１円から３９２６円増の14万２２７７円に増額する条例案について３月23日の区議会本会議で議決され、自民、公明、立憲、維新、生活者ネットなどの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
値上げに歯止めがきかず
党区議団は反対討論で、反対する理由について次のように指摘しました。
第１は、歯止めのない保険料の引き上げになっていることです。特に、子育て世代の負担が重いものになっています。
年収２００万円の35歳夫と妻、子ども一人の３人家族では保険料は年額20万７３０６円になり、実に年収の１割が国保料負担になってしまいます。２０１０年度の保険料と比べると２倍もの引き上げです。
自営業者や高齢者、非正規雇用の被保険者が多い国保制度で、こんな保険料の引き上げを強いることは公的医療保険制度の存立意義を崩しかねません。
一般会計からの繰り入れをなくす方向
第２は、国保の財政運営責任が都道府県に移った制度改定のもとで、保険料抑制などのための一般会計からの繰り入れをなくしていくことです。
23区は統一保険料体制を維持していますが、このほど、新年度に保険料賦課総額の６％分について各区の一般会計からの繰り入れを行い、保険料の抑制をするとしています。
しかし、６年かけてこの繰り入れ分を毎年１％ずつ減らしていき、６年後には繰り入れをゼロにする予定です。これでは、保険料の値上げに歯止めがかからなくなってしまいます。
国が強制力を発揮
第３は、国保制度の運営主体を都道府県にゆだねることで、国の医療費抑制への強制力が働き、地方自治体がそれに縛られてしまうことです。
具体的には、国が地方自治体に対して保険料の収納率の引き上げを迫り、高すぎて払えない保険料の実態に目をつむりながら被保険者に対して無理やり徴収を強化して収納率を引き上げた自治体には、国が優遇制度を設けるという仕組みです。これでは、住民の福祉を守るという自治体の責務を果たすことができなくなります。
国の責任放棄
第４は、国保制度維持への国の責任を後退させていることです。
そもそも国保制度は、所得の多少にかかわらず医療保険に加入することを保障した公的な医療制度です。国が十分に財政措置を採るべき制度ですが、国保制度への国庫支出の割合は１９８０年代の50％から２０１５年度には20・３％にまで引き下げられています。これが、保険料がうなぎ登りに多額になっている今日の事態を引き起こしています。
国や都の国保制度への財政支出こそ必要
日本共産党は国保制度への国庫負担を抜本的に増額するとともに、財政運営が都道府県にゆだねられたもとで、東京都が積極的に国保への予算を増額して保険料の抑制を行うことこそ急務であると考えます。
こうした制度へと変えていくために、引き続き、全力を尽くします。
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