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■公契約条例が可決・成立
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目黒区議会第４回定例会は最終日の６日に本会議を開き、議案の採決を行いました。
公契約条例は日本共産党、自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決。維新の会だけが反対しました。私は同条例を審議した委員会で意見・要望を述べました。内容は次の通りです。
公契約条例は、目黒区としても働く者の生活と権利を守り、地域循環型経済の活性化のためにもぜひ、制定してほしいという建設団体や労働組合などの強い願いがあり、日本共産党目黒区議団も議会で繰り返し求めてきたものであり、賛成する。
条例の大枠については、工事、業務委託双方を対象にすることや、区の責務、受注者の責務を明記するとともに、労働報酬下限額を定めること、区内事業者の活用、労働者の申し出や不利益な取り扱いの禁止、区の立ち入り検査や是正措置、受注者へのペナルティーなどが定められ、積極的な条例であると考える。
なお、条例の適用範囲であるが、今後、いっそう多くの公契約案件が対象となるよう、公契約審議会などで審議されることを望む。
また、条例には直接記載されていないが、男女平等共同参画を推進して労働者の仕事と生活の調和を図ることや、公契約審議会の委員構成や運営について、あるいは受注者が継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合の継続雇用の努力義務などを規則に盛り込み、条例の実効性をいっそう高めていくことを要望する。
区長や区議などの報酬を引き上げ、自民、公明など賛成
また、青木区長が区長など特別職および区議会議員の給与・報酬を引き上げる条例案を提出したのに対し、自民、公明、民進、ネットなどは賛成。反対したのは日本共産党、維新の会、無所属の須藤議員でした。
私は「今回の区長など特別職および区議会議員の給料・報酬の引き上げ改定は、区民の目線から見れば相いれない。区民の給与収入は伸び悩み、高齢者は年金が引き下げられ、相次ぐ保険料の引き上げや消費税増税の影響を引きずっているなかで、区政運営の中核を担う特別職や議員が区民の実態に心を寄せれば、給与・報酬は引き上げない判断をし、その職責にふさわしい範を示すべきだ。今回の給与・報酬の引き上げ分である４５０万円余は区民生活支援のために使うべきである」と、委員会で反対意見を述べました。
生活福祉課の職員が生活保護費を不正に着服した件について、区長と副区長の給与を１か月間３割減額する条例案が賛成多数で可決しました。
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