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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区行革計画改定素案＝子育て施設、区の基幹事務のなどの民営化推進
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目黒区はこのほど、実施計画、財政計画とともに、２０１８〜20年度までの３年間の行革計画改定素案を示しています。これも区民意見聴取は11月20日までです。ぜひ、区にたいして意見をあげてください。
福祉系の職員減へ
特徴の第１は、福祉系の常勤職員数を大幅に削減することです。
18年度は下目黒福祉工房の指定管理者制度への移行、区立学童保育クラブの民間委託で20人減、19年度は区立保育園の廃園・民営化、児童館・学童保育クラブの民間委託で37人減、20年度も区立保育園の廃園・民営化で30人減という計画です。
青木区長はかねてから、「目黒区は福祉系職員の人件費について、人口に占める割合が23区の中でも高い。せめて、平均ぐらいにしていきたい」と議会でも発言していました。まさに、この発言を引き続き、実行に移していく構えです。
施設使用料など検討
第２に、区有施設関係です。区立第七、八、九、十一の各中学校を２校程度にするという統廃合計画について、18年度に方針の策定、19、20年度に方針の実施を予定しています。
また、「施設を利用する区民と利用しない区民の間の公平性の確保」などと、いわゆる「受益者負担の原則」と称して公の施設の使用料の引き上げを視野に入れています。
21年度４月の改定に向けて、「施設の目的や利用状況に応じた受益者負担になっているかを定期的に確認し、負担割合を見直すなど、全体の経費に対する受益者負担の適正化を図る」としています。
また、19年度に向けて学童保育クラブ、認可保育園、区立幼稚園、こども園の保育料見直しを検討します。
安倍政権のもとでの消費税の10％への増税などいっそうの負担押し付け計画されている下で、施設使用料や保育料の値上げも検討される状況にあり、消費税増税も区民負担引き上げもノーという声をあげていきましょう。
公の業務の委託化も
第３は、税務や国民健康保険事務、戸籍・住民記録事務、介護保険事務など、区役所が行うべき基幹的な事務に、民間委託導入の検討を進めようとしています。
足立区などではこうした事務への民間委託で、効率化と言いながらかえって区職員と委託職員との間での連携が悪くなったり、偽装請負になりかねない事態になっています。個人情報やプライバシーがきちんと守れるのか不安だという声も広がっています。
「目黒区の窓口業務は区が責任を持って執行せよ」という声をあげていきましょう。
その他、旧東山住区センター跡地について売却が検討されているので、「跡地は保育所など不足している施設整備に使え」という声を上げていきましょう。
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