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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■マイナンバーの情報連携、果たしてこのまますすめていいのか
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マイナンバーを使った国や他自治体などとの個人情報の連携が７月18日から始まっています。
これは、「情報提供ネットワークシステム」を介して、行政手続き等に際して必要となる情報を国や自治体間でやり取りするものです。国は自治体が行政手続きに必要な情報を他の自治体等からマイナンバーをつかって取得するので、住民票や所得証明等の添付書類の提出が不要になるとしています。政府は７月から数か月試行し、秋ごろから本格運用する予定です。
また、マイナンバー制度による情報のやり取りや行政機関が保有する自己情報を確認できる、政府が運営するオンラインサービス、すなわちマイナポータルの利用も始まりました。マイナンバーカードやＩＣカードリーダー及びインターネットに接続できるパソコンなどが必要です。
本当にマイナンバー制度を本格運用していっていいのか――国民の不安の声はとどまるところを知りません。マイナンバーのシステムを管理している地方公共団体情報システム機構にかかわる問題は、マイナンバーカードの発行をめぐるトラブルをはじめ、通知カードの送付トラブル、別人に同一のマイナンバーが付番されたトラブル、今年２月には住民票などのコンビニ交付が３時間停止するなど、問題が噴出しています。
私は先日の区議会企画総務委員会で、マイナンバーの本格運用の問題点について質疑しました。
まず、マイナポータルについては、マイナンバーカードとパスワードを悪意のある第三者が盗めば個人情報が簡単閲覧できるのではないかと質疑。区は、「百パーセント完璧なシステムはない」といって、個人情報の漏えいリスクはゼロにはならないと認めました。
さらに私は、「情報提供ネットワークのシステム運用試験の結果は総務省から示されているのか」と問うたところ、区は「詳細はわからない」と答弁。私は「他自治体のシステムが情報提供ネットワークシステムで連携され、どこから個人情報が漏えいするかわからないのに、運用試験の結果が国から伝えられていないのはおかしい」と強調しました。
私は、マイナンバー制度において、仮に目黒区が完璧なシステムをつくったとしても、情報連携で国や他の自治体などのシステムから区民の個人情報が漏えいする可能性があり、区としてコントロールできない制度だと指摘。市区町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に記載されたマイナンバーが少なくとも96自治体で計５９５人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことを示し、「マイナンバー制度の本格運用をやめるよう区として国に要望すべきではないか」と強調。区は「国の施策だから」と述べるだけでした。
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