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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■公営住宅など大幅な増設を＝住宅政策審議会の中間とりまとめに見る
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目黒区は今年度、住宅マスタープランの改定を行います。区は住宅政策審議会に「住宅マスタープラン改定に向けた基本的方向と住宅政策のあり方について」諮問し、昨年12月に住政審が中間のまとめを取りまとめ、区民の意見に付しました。
それを踏まえ、住政審はこのほど、答申をまとめました。
それによると、「住宅確保要配慮者に対する区営住宅・民間住宅の活用」に「福祉住宅」を追加するなどの修正を行いました。
目黒区はこの住宅マスタープラン改定の基本理念として、「みんなでつくる安心して住み続けられる目黒」とするとしていますが、肝心なのは、行政が住宅困窮者にしっかりと住宅を保障する施策を打ち出すことです。
とくに、国が公営住宅の新建設を抑え、東京都が石原元都知事以来、都営住宅の新建設を行わない方針を続けていることは大問題です。国や都がこういう方針を続け、新規建設の補助金制度も抑えている中で、目黒区もそれに倣い、積極的に区営住宅などを建てようとしません。
国や都の方針をかえさせるとともに、区が区営住宅や高齢者福祉住宅をしっかりと増設する立場に立たせることこそ必要です。
公営住宅の新規建設を大幅に抑えながら、空き家の活用や民間活力の活用などを区もことさら強調していますが、これも権利関係が複雑なことなどで、具体的な計画が進んでいない状況です。
区では高齢者やファミリー層向けの家賃助成制度はありますが、若者の家賃助成制度がないため、民間住宅の家賃が高い区内に住み続けられないといった状況です。
住宅マスタープラン改定については、区が責任を持って区民にきちんと住宅を保障する計画にさせていきましょう。
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