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■昨年第４回区議会定例会での障がい者施策の質問の区長答弁
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昨年の第４回区議会定例会で、私は障がい者問題、住宅問題、西小山周辺の街づくりの問題などを一般質問しました。今回、障がい者部分について青木区長の答弁を紹介します。
障がい者グループホーム、施設の増設を
１問目は、障がい者グループホームや入所施設のさらなる増設計画を立てるべきだと質問しました。
入所施設について区長は、区立四中跡地に身体障害者入所施設の整備を進めていることを示した上で、国が施設から地域への移行を推進し、都が既に入所施設が整備されている地域には、同じ障害種別の入所施設の新規指定は行わないという方針を掲げていることを口実に、「区内には既に知的障害者の入所施設があり、このたび身体障害者入所施設を整備することから、今後は区内に入所施設は整備できない」と述べました。
一方、グループホームについては国や都が財政支援を拡充し整備を推進しているとして、「（２０１７年度の）実施計画及び障害者計画の改定に向けて、十分検討していきたい」と答弁しました。
介護保険優先原則に縛られるな
私の２問目は、障がい者が65歳になると介護保険制度が優先されるため、あいアイ館などの障がい者サービスが受けられなくなります。したがって、あいアイ館の機能強化とともに、65歳に到達した同館利用者について、希望者については引き続き、同館の利用を続けられるようにするべきだと質問しました。
区長は「相談支援専門員が介護保険サービスへの移行に向けて丁寧な相談・支援をしている」とし、「今後も介護保険制度への移行をすすめサービスの拡充をしていく」と、あくまでも国の方針に固執しました。
リフト付きタクシーの充実を
第３問は、障がい者の社会参加を進めるためにも、高価な介護タクシーの推進だけではなく、リフト付き福祉タクシーについて、現行の運行を継続し台数を増やすなど拡充すべきだという質問です。
区長は、リフト付きタクシーは３台しかなく予約がとりにくい状況であり、介護タクシーの利用も進めているとし、「これらの事業の実施状況を検証しながら、障がいを持つ方の社会生活の利便と生活圏の拡大を図るため、効果的な制度となるよう検討を進めていきたい」と答弁しました。
ところが、私が再質問で、リフト付きタクシーの運行もしっかりとやるべきだと念を押したところ、区長は「一部の者しか使えていないから、（制度は）有名無実だ」などと、障がい者と区民が運動を進めて実現させた制度に対して悪罵を投げつけました。
「有名無実」とは…
区長は、「５人で年間使う回数が１０９５回、逆に１回しか使えない人は55人もいる。きわめてアンバランスだ」などと数字をあげましたが、障がい者のサービスや社会参加の仕組みをいかに充実させていくかという観点ではなく、数字をあげて論じるなどもってのほかです。
そもそも、重度の身体障がい者の方々を対象にしている移動手段確保のための制度がリフト付きタクシーであり、利用者が集中するのは当たり前です。それなのに、あたかも一部の人が優遇されているかのような発言をすること自体、障がい者福祉に対する無理解を表すものではないでしょうか。
障がい者権利条約は、「合理的配慮を行わないことは差別である」ことや、平等な社会参加のために「必要な支援を権利として保障する」ことをうたっています。「有名無実」発言は、こうした条約の立場からも大きく立ち遅れたものではないでしょうか。
日本共産党は引き続き、障がい者の方々の生活と権利を守り発展させるために力を尽くしていきます。
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