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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会第4回定例会で一般質問に立ちます。11月22日午後2時半ごろから
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11月22日の区議会本会議で一般質問を行います。質問内容は次の通りです。ぜひ、傍聴においでください。
１．障がい者の生活と権利を守る立場で障がい者施策の充実を
2014年1月に日本でも障がい者権利条約を批准し、今年４月からは障がい者差別解消法が施行された。今後、障がい者基本法を障がい者権利条約の水準まで持っていくことや、障がい者差別解消法を実効ある制度にしていくこと、障がい者総合福祉法制の実現といった課題の解決が必要であるが、全体として一定の前進がある障がい者施策をいっそう進めていくため、以下、質問する。
（１）障がい者グループホームや入所施設のさらなる増設計画を
現在、区立第四中学校の跡地に入所施設とグループホームの整備が決まっている。しかし、障がい者本人も、フォローする家族も高齢化しているもとで、需要に対して大幅に足りない。とくに、重度障がい者向けのグループホーム、入所施設の不足は際立っている。引き続く障がい者グループホームや入所施設の増設計画を至急、持つべきだが、いかがか。
（２）「あいアイ館」の利用者が65歳になっても引き続きサービスを受けられるようにせよ
心身障がい者センター「あいアイ館」の利用は６４歳までと規則で定めているため、６５歳になってしまうとこれまでの障がい者サービスが受けられなくなってしまい、介護保険サービスに移ることにより利用者の心身や経済的な部分に影響がでてしまうという現状がある。区は機能訓練や生活介護は介護保険のほうでも行われているという理由で介護保険サービスへの移行を基本的に進めているが、相談活動や生活介護など障がい者向けの複合的な機能を持つ施設での介助と高齢者向けの介護とでは違いもある。機械的ではなく、障がい者本人の意向や状態をきちんと見極めたうえでの移行なのかどうか、質問する。
ア 障がい者サービスの継続か介護保険サービスへの移行か、その判断基準は何か
一口に機能訓練と言っても、障がい者向けサービスと介護保険サービスとは必ずしもイコールではない。従来のサービス継続か、あるいは他サービスへの移行か、その判断基準は何か。また、サービスが移行した高齢障がい者の状態について区はきちんと把握しているのかどうか、うかがう。
イ 「あいアイ館」利用について、希望者には引き続き障がい者サービスを受けられるようにすること
あいアイ館の機能強化とともに、６５歳に到達した「あいアイ館」利用者について、希望者については引き続き、当館の利用を続けられるようにするべきだと思うが、いかがか。
（３）リフト付き福祉タクシーについて、現行の運行を継続し拡充すること
障がい者の社会参加の促進のためにも、移動にかかわる支援の強化は欠かせない。リフト付き福祉タクシーは、障がい者が講演や観劇に参加したり、簡単なレジャーを楽しんだりするなど社会参加のためにたいへん有意義なものであり、利用度も高い事業である。「暮らしサポート２１」で、夜間の利用が延長された経緯もある。現在、区は福祉タクシーの利用も進めているが、補助がついても利用料金が高くて使えないとの声も上がっている。30年近く続けてきたリフト付き福祉タクシーについて、現行の運行を継続し拡充すべきだが、どうか。
２．区内に住み続けられるために住宅施策の充実を
目黒区は２３区の中で、世帯比でいちばん公的住宅が少ない区である。高齢者、ファミリー層、若者に至るまで住宅施策の充実を求める声が大きくなっている。区民の住宅に対する要望に応えるために、とくに、ファミリー層、若年層の定住を進めるために、以下、質問する。
（１）借り上げ型区民住宅の契約満了後の措置について
ア 公営住宅など公的住宅として利活用すべきだ
契約が満了した借り上げ型区民住宅の居住者の多くが、家賃が大幅に上がるなどの理由で退居を余儀なくされ、空き家化している。事実上の公的住宅からの追い出しともいうべき事態だ。国が「空き家活用の促進とともに民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた住宅セーフティーネット機能の強化」を目標に掲げている中で、継続して居住を希望する者が引き続き住み続けられるよう、公営住宅など公的住宅として活用すべきだが、いかがか。
イ 契約満了後、住み替える世帯に家賃助成を
契約満了に伴い転居を余儀なくされた世帯に対し、新たな住み替え家賃助成をつくるべきだが、どうか。
（２）若者単身世帯への家賃助成制度の創設を
都心部にある目黒区はとくに家賃が高く、非正規雇用化がすすみ、十分な賃金を得られていない若者が住み続けるには困難である。また、親元を離れ若者の自立を促進することも必要である。「新たな住宅セーフティーネット検討小委員会」では、若者世帯の住居費の負担軽減についての発言もあったように、いまこそ、若者の家賃助成制度をつくるべきだと思うが、いかがか。
３．防災のためのまちづくりは住民目線で進めよ
（１）耐震助成について、新耐震も対象にするよう検討を進めよ
熊本直下型地震では、旧耐震基準だけでなく、新耐震基準の建物も倒壊した。首都直下型地震の被害を最小限に食い止めるためにも、区として新耐震も対象にした耐震助成制度を検討するべきだが、いかがか。
（２）西小山駅前（原町１丁目７、８番街区）の街づくりは防災と住民の居住対策に
ア 低層の街づくりに徹するべきだ
西小山駅前の絶対高さ制限は30ｍと設定されているが、この近辺は従来から低層の商業地と住宅地が形成され、住民も低層の街づくりを望んでいる。従って、７、８番街区の整備についても、住民の意向をよく聞きながら、絶対高さの上限にこだわらず、低層の街づくりに徹するべきだが、いかがか。
イ 補助４６号線沿道整備で転居せざるを得ない住民のための公的住宅確保に活用せよ
墨田区の京島地区では、区が種地を確保し借地・借家人など弱小権利者のための公営共同住宅を建設している。区でも補助４６号線整備などで退去せざるを得ない借地・借家人などが地元に住み続けられる公的な住宅設置に活用するべきだとか考えるが、いかがか。
（３）自由が丘駅前整備は防災上必要な整備にとどめよ
都市計画道路補助１２７号線の整備とともに駅前の整備事業が進められようとしている。補助１２７号線については、都市計画道路第５次計画に向け、優先整備路線から外し、防災上必要な最小限の整備にとどめること。また、駅前整備は大型再開発ではなく、低層の街づくりに徹するべきだが、いかがか。
以上
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