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■羽田空港の国際便増便で都心上空を低空飛行。計画は見直しを！
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国が羽田空港の「機能強化」を名目に、同空港を離着陸する国際便を増便するために、目黒区など都心上空を旅客機などが低空飛行する新ルート案に、多くの都民の方々から不安と反対の声が上がっています。
目黒上空を500ｍ〜600ｍ
目黒区でいえば、南風時の午後３時から７時の間に、三田地域の上空を高度５００ｍから６００ｍの低空を１時間当たり40数回飛行するという飛行ルートです。鉄道と違って飛行機は上空を飛行するため、ルート通りに飛行するとは限りません。
三田地域だけでなく、区内全体が、旅客機などの低空飛行による騒音や落下物の危険にさらされることになりかねません。
この飛行ルートについて、国は７月28日に開催された「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、「関係自治体は羽田空港機能強化に必要となる施設整備にかかる工事費、環境対策費を国が予算措置することを理解した」と発表しました。
この協議会は、国土交通省、首都圏の都県副知事、政令市の副市長、特別区長会の会長（荒川区長）、航空会社などで構成される組織ですが、この場であたかも「新ルート案」が承認されたかのような報道もされました。
自治体も「了承はしていない」
日本共産党目黒区議団は区議会第３回定例会で羽田空港問題を取り上げ、協議会で各自治体が本当に了承したのか質疑しました。
青木区長は、「あくまでも協議会は情報共有の場であり、（マスメディアが報じたように）承認するということはない。承認は誤りだ」とはっきりと答弁。国交省が「各自治体の理解を得たと認識している」というのは強弁にすぎないことが明らかになりました。
また、区長は教室型の住民説明会を開くよう、文書で国に求めていくと答弁しました。
目黒区はこの間、国に対し
１、航空騒音による区民への影響が具体的に説明できる資料を提示すること。
２、飛行経路上や、これまでの落下物等による事故件数、内容、事故防止対策についての情報を提供すること。
３、２０２０年までに発着便を増加するスケジュールを提示すること。
４、全体のスケジュール及び区民への説明時期についての情報を提供すること。なお、区民への説明は、国及び都が主体となり懇切丁寧に行うこと。
５、海外や国内の空港でのこれまでの墜落事故の内容と発生頻度、事故発生時の区民への影響についての資料の提示、事故発生時の各自治体における救助活動等の制約の有無や、事故時の連絡体制等について情報を提供し説明すること。
６、「都及び関係区市連絡会」は継続して開催し、情報の共有を図ること――の６つの要望を出しています。この回答についても早く国からもらうよう、私たちも求めています。
住環境整備よりも経済効率優先か
国が羽田空港の国際線を増便させるねらいは、東京オリンピック・パラリンピックの開催、東京を世界一、企業が活動しやすい都市にすること、そのためにも人も金も物も東京に呼び込むという、「経済効率」優先の考え方があります。
だから、首都にいちばん近い羽田空港で国際線の発着便数を増加させたいということなのです。
しかし、そのために都心上空を大音量で飛行し、都民が騒音に悩まされる、また、飛行機からの氷塊や部品の落下などの危険にさらされる、こんな住環境の悪化にがまんを強いられるなど本末転倒です。
私たちは三田地域はじめ区民の方々と、都心低空飛行計画をやめさせるための組織を準備しています。ぜひ、みなさんもご参加ください。
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