 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■熊本地震の教訓生かし、直ちに建物の耐震化助成充実を
|
熊本・大分地方を襲った直下型大地震は、改めて建物の倒壊などによる被害が甚大になることを明らかにしました。東京都でも、首都直下型地震がいつ起きても不思議ではないといわれているなかで、建物の耐震強化を中心にした大地震対策を早急に進めていかなければなりません。
そのためには、国も都も目黒区も、建物への耐震強化助成制度を思い切って充実させることが必要です。
耐震診断を元の全額助成にもどせ
まず、老朽木造住宅の耐震診断助成です。区は住宅、保育園、老人ホームなどの耐震診断にかかる費用の50％を助成しています。
ところが、この助成制度は、以前は全額助成であったにもかかわらず、２０１２年度から半額助成へと助成水準を切り下げました。全額助成だった11年度は、東日本大震災もあり２２５件と高い利用者がいましたが、12年度１００件、13年度42件、14年度17件、15年度13件と利用者は急減しました。明らかに助成制度の切り下げが影響しています。
日本共産党目黒区議団は、何度も全額助成に戻すよう求めてきましたが、青木区長は拒否し続けています。耐震改修への入り口である診断助成こそ充実させるべきであり、今年度はそこを突破していきたいと思います。
区の木造住宅の耐震改修工事費助成は、工事費の80％以内、上限１２０万円、住民税非課税世帯は上限１５０万円以内となっています。
区は「耐震診断助成にお金をかけるよりも、耐震改修に結び付けられるようにしていきたい」などと言ってきました。
ところが、利用件数は11年度37件、12年度49件、13年度22件、14年度、15年度各10件と激減しています。耐震診断助成を切り下げたことが、耐震改修助成にも影響を及ぼしています。
耐震改修工事費の助成制度も拡充し、建物の耐震化が進むよう、引き続き、力を尽くしていきます。
病院や避難所などの耐震強化もすすめよ
熊本・大分大地震では、病院などの医療機関の倒壊の危険性や福祉避難所の不足や受け入れ態勢の整備など、支援が必要な人たちへのフォロー体制における課題が浮き彫りになりました。
私は昨年11月議会で、福祉避難所の拡充や、病院や公共施設の耐震強化を行政の責任で進めることを区に求めました。早急に避難態勢の強化が実現するよう力を尽くしていきます。
|
 |
|
