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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■マイナンバー制度で戸惑いの声広がる。制度は中止を！
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10月５日にマイナンバー制度が施行され、目黒区は各世帯に個人番号の通知カードを簡易書留で配達し、受け取りがすすんでいます。
マイナンバーの管理どうする
通知カードが届いたらどうしたらいいのかと疑問や不安を感じている方もいると思います。自宅に通知カードが届いたら、保管しておくだけで大丈夫です。
今後、通勤先から番号の提示を求められたり、介護保険や健康保険の書類に番号記入欄が設けられます。確定申告にも番号の記入が求められます。しかし、番号の提示を拒否したり、番号を記入しなくても罰則があるわけではありません。そのときの状況に応じて判断すればいいだけです。
来年１月からは、希望者に対し顔写真とＩＣチップが入った個人番号カードの交付が始まります。これについても、当面は身分証明に使うぐらいで、カードを持つことが強制されるわけではありません。運転免許証を持っている人はそれを使い続ければＯＫです。
また、住民基本台帳カードを持っている人は、身分証明に使うだけなら有効期限まで使うことができます。あわてて個人番号カードを持つ必要はありません。
利便性の向上というが…
そもそもマイナンバー制度は国民や自治体が求めた制度ではありません。通知カードが配達されたいま、多くの国民が不安と疑問を膨らませています。
通知カードにしても、一人暮らしの高齢者の場合、誰が管理するのか、ましてや、認知症の高齢者についてはどうなのか、不明な点が多すぎます。介護施設入居者の番号管理は施設の職員がすればいいのか、プライバシーや個人情報保護の観点からすればそれが許されるのか、そうしたガイドラインもありません。
児童養護施設の子どもはどうするのか、その決まり事もありません。簡易書留で通知カードが送られてきても、日中不在で仕事で忙しいサラリーマンにきちんといきわたるのかといった問題もあります。
利便性の問題でも、「引っ越しの際、事務手続きが簡単になる」などといわれていますが、家族が多ければ多いほど、ネットだけで引っ越し手続きが済むとわけにはいきません。
13000件が未達
実際、現在のところ、目黒では１３０００件の通知カードがまだ区民に届いていないといった現状があります。来年１月１日からの運用まで１か月もないなかで、これだけのカード未達を残している状況で、予定通りマイナンバー制度を運用していくことは、あまりにも拙速にすぎます。
想定される問題に目を向けずに見切り発車で突っ走っているのが今の政府です。明らかに、マイナンバー制度は中止すべきです。
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