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■保育園増設は民間まかせではすすまない！ それなのに青木区長は区立つくらず
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目黒区議会第４回定例会で、私は一般質問に立ち、区に対して来春に待機児を出さないよう、保育園増設に最大限の努力を求めました。
今年４月は認可保育園に入園できない子どもが１０００人以上に及び、待機児率でいえば、23区中いちばん高い自治体になってしまいました。
今年度中に区は６園の認可保育園を整備しようとしていますが、そのうち来年４月に開園の見込みが立っているのはたった２園しかありません。
なぜ、そういった事態になっているのか。目黒区が認可保育園の増設を民間任せにしているからです。
区長も認めているように、民間の福祉法人などの保育士が定着せず、保育士不足が深刻になっているなど、保育事業者が新規に参入できない状況が、計画通りに増設が進まない原因の一つになっています。
もはや、民間任せでは認可保育園の増設は進みません。来春に向けて待機児を解消させるためにも、緊急に区直営で認可保育園を増設させなければなりません。
そこで私は、世田谷区が来春に９園の認可保育園を開園しようとしていることや、品川区が区立公園を使って認可保育園を増設しようとしていることや、大田区が民間の土地を区が買い上げ、認可保育園の増設を進めようとしていることなどを紹介しながら、区有地および施設を積極的に活用し、区直営で緊急的に保育園を整備するよう求めました。
それにたいし、青木区長は、「区直営で保育園を立てようと思えば時間がかかる。民間の方が早く増設できる」などと答弁。民間任せでは認可保育園は計画通りに増設できないことが明らかであるにもかかわらず、区立保育園を増設する意思はいっさい示しませんでした。
保護者が「公立保育園は安定性があり質が高い」「保育士もベテランが多く安心感がある」と区立保育園を望む声が数多く上がっているにもかかわらず、区が責任もって保育園の増設を行わないことは、子育て世代の方々の要望を袖にするようなものです。
児童福祉法は区市町村の保育実施義務を定めていますが、青木区長の態度はその義務をなにがなんでも果たそうという責任感のかけらもありません。
来年４月の区長選で、子育て世代の切実な声に心を寄せることができる区長を誕生させましょう。
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