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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
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日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■マイナンバー制度の実施は中止にするしかない
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マイナンバー制度が２０１６年から本格実施されます。今年10月には各個人にマイナンバーが通知されることになります。しかし、自分の税情報や社会保障にかんする情報、銀行の預金口座番号まで一つの番号でひもづけられることについて、また、情報漏えいやなりすましなどが横行するのではないかという多くの国民から不安と反対の声が上がっています。
日本共産党はマイナンバー制度の来年からの実施は中止すべきだと主張していますが、区議会での審議を通しても、それは明らかになっています。
漏えい、なりすましなど個人情報に大きな影響が
税や社会保障、医療、預金口座などの個人情報がひもづけされれば、行政がたちどころにその個人の生活状況を把握でき、行き過ぎた滞納対策などが行われる可能性があります。マイナンバーでの個人情報については、民間にも提供できるようにしていく方向であり、自分の個人情報をだれがどこで見ているのか、あるいは漏えいしていないかチェックはできなくなります。
企業の整備が遅れている
民間企業も従業員などのマイナンバーを扱います。そのためのセキュリティー対策など早急に基盤を整備していかなければなりません。しかし、民間企業の多くがまだ未整備です。個人情報が漏えいすれば、企業も罰則の対象になり、中小零細企業ほど負担が大きくなります。
さらに、国は当初、マイナンバー制度の導入のために約３０００億円もの費用がかかるといっていましたが、果たして３０００億円にとどまるのか、各自治体のコンピューターシステムを更新したりすれば、自治体の負担も大きくなります。
アメリカや韓国ではマイナンバー制度がありますが、情報漏えいやなりすましなどの犯罪が後を絶ちません。危険性の大きな制度であり、不安や反対の声が広がるのは当然です。
行政が個人情報を管理するには、一つの番号にひもづけるのではなく、各行政部署で分散的に個人情報を管理するのが基本です。漏えいやなりすましを防止するためです。
優れた区の個人情報保護条例の精神も踏みにじる
この点、目黒区の個人情報保護条例は、全国的に見ても優れた条例です。
区の保護条例は、区民の個人情報の外部提供を原則的に制限し、コンピューター外部結合を原則的に禁止しています。それは、憲法13条による個人の自己情報コントロール権を制度的に保障しているということです。この自己情報のコントロール権を保障していることは国の個人情報保護法よりも優れている点です。
しかし、マイナンバー制度による個人情報保護は、すべて国のマイナンバー法で定められ、区の条例は効力を持ちません。ですから、外部提供についてもマイナンバー法の規定が運用され、コンピューターへの外部結合を原則的に禁止するという条例の条項も空文化されてしまいます。
区の優れた個人情報保護条例の精神が、マイナンバー制度によって崩されてしまうという重大な問題点があります。
個人番号カードの押しつけも
いま、様々な分野でマイナンバーを国民に押し付けようという流れも重大です。
これまでの住民基本台帳カードはなくなり、個人番号カードにとってかわりますが、マイナンバー制度に基づくカードは持ちたくないという人もいます。実際、住基カードが国民の７％にしか普及していないことを見ても、個人番号カードが普及するかはわかりません。
身分証明のためにやむなくカードをつくる人が多い中で、カード普及を国民に強制使用させようという動きがります。
たとえば、個人番号カードによるコンビニエンスストアでの戸籍証明書や住民票の写しの発行、印鑑証明書などの発行を進め、地域サービス事務所を縮小しようという計画がそれです。個人番号カードがなければ証明書の発行もままならないという制度をつくることは問題です。
ましてや、閣僚から、消費税増税に伴う還付金の受け取りを、個人情報カードを携帯することが条件だという発言が飛び出しているのも道理がありません。これだけの問題点のあるマイナンバー制度は、中止にすべきではないでしょうか。
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