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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■20日の本会議で代表質問に立ちます
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目黒区議会第１回定例会が１９日から始まります。２０日の本会議で、私が日本共産党区議団を代表し質問に立ちます。午後２時ごろからです。傍聴においでください。以下、質問要旨です。
１．地方自治と地域経済活性化に向けた考え方を問う
（１）安倍政権下の「地方創生」への認識について。
安倍政権は地方からの「アベノミクス」批判をかわすために「地方創生本部」を立ち上げ、「長期ビジョン」および「総合戦略」の骨子案を発表した。従来の縦割り行政から脱却し、地方での雇用の創出や子育て支援などの対策を打ち出す司令塔と位置付けられているが、そこには大きな問題点がある。区長は「地方創生」に基づき、「必要な準備を進め具体化していく」としているが、そこで伺う。
ア 社会保障切り捨ての方向を是と考えているのか。
安倍政権は社会保障給付の抑制と利用者負担をすすめようとしている。年金の引き下げ、生活保護費の削減、介護保険をめぐっては、「要支援」を保険給付から外すことや医療費自己負担の２割化、入院療養における給食代の自己負担の増大、高額療養費の自己負担限度額の見直しなど後を絶たない。都市部でも貧困と格差を広げるだけである。地域で安心して暮らしていく生活基盤の切り下げの方向を是と考えているのか、うかがう。
イ 東京首都圏一極集中ではいっそう都市と地方の格差が進み、ひいては東北地方の震災復興も遅らせるだけではないか。
「地方創生」の特徴は、社会資本の東京首都圏への重点投資である。東京オリンピックに向けたインフラ整備やリニア新幹線建設をすすめるとしている。大都市圏中心の、上からの「国家戦略特区」による一極集中もすすめようとしている。東北地方の震災地は大震災から４年を迎えようとしているが、いまだに住宅の再建のめどがつかず、２５万人近い人が避難生活を余儀なくされている。建築資材の高騰などで「入札不調」も続出している。これでは、いっそう都市と地方の格差が進み、ひいては東北地方の震災復興も遅らせるだけではないか、うかがう。
ウ 消費税増税を前提とした「地方創生」では、地方財政にとってマイナスになると考えないのか。
安倍政権は引き続き、2017年に消費税率を10％に引き上げることを明言している。消費税収の地方財源分が増えても、地方自治体の自由度を高めるとはいえない。地方は消費税収が増えても交付税は減らされ、東京都は財源超過額が増える一方、地方との財源是正と称して法人住民税の一部国税化が狙われている。結局、消費税増税路線ではとても地方財政にとっても自治権拡充とはいかないが、そう考えないのかうかがう。
（２）区独自の主体的な雇用対策拡充で、区内の地域経済の発展を。
「地方創生」追随ではなく、目黒区独自の主体的な地域経済の活性化策や区民生活支える施策が必要である。その力になる非正規雇用者の正規雇用化を区独自に追求し、自治体で広がっている公契約条例制定を早期に行うべきだと思うが、いかがか。
２．地方自治体本来の役割に立ち返り区民生活応援を
区は緊急財政対策のもと、「財政健全化に向けたアクションプログラム」と称して、３年間にわたり１８０億円の経費削減を行うなど、区民に大きな犠牲を押し付けてきた。その結果、「財源不足の回避と積立基金の確保が一定程度実現」「緊急的な財政対策については一つの区切り」などとしている。そこでうかがう。
（１）国の悪政から区民生活支える立場が欠落
国はこの間、消費税増税で消費不況をつくりだし、年金の切り下げ、物価高による実質賃金の目減りなど負担押し付けの政治を続けている。そして、区は施設使用料や保育料の引き上げ、事務事業の見直しなど負担に輪をかけた。さらに、社会教育館の講座が半減したことや、図書館の時間削減、箱根保養所や地震の学習館の廃止など、文化・教育および防災関連の施策を後退させ、区民から批判の声が上がった。国の悪政に追随し区民生活に追い打ちをかけ、地方自治体として住民生活を支える立場が欠落していたと考えるが、いかがか。
（２）さらなる民営化と、施設使用料・保育料など引き上げへの計画はやめよ。
「アクションプログラム」が終わっても、区はさらに、区民サービス切り下げの「行革計画」を進めようとしている。区立学童保育クラブの民間委託や、区立保育園を手放す計画、図書館の民間委託拡大などのさらなる民営化の推進、受益者負担の考え方に基づく施設使用料や保育料の引き上げへの検討など、「行革計画」は改めるべきだが、いかがか。
（３）基金積み立ての優先ではなく、各種保険料を引き下げる財源に充てよ。
区民にとって、どんどん引き上がる医療や介護の保険料の負担が家計を圧迫し、引き下げてほしいという切実な声が上がっている。区民犠牲のもと、目標以上に積立基金を増やしてきたのだから、国民健康保険料や介護保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを行うなど、区民支援にまわすべきだが、いかがか。
３．防災・減災対策と福祉のまちづくりの強化を
（１）災害の未然防止のためにも、住宅等の耐震改修助成の拡充を。
住宅の耐震改修は、居住者の生命・財産の保護のみならず、地域社会の安全確保という公益性の高い問題であるが、居住者の経済的な負担など、進まない要因がある。大地震の切迫性が指摘されているなか、居住者まかせにせず自治体として診断・改修への補助制度の思い切った拡充こそ必要である。木造住宅の耐震診断の無料化、耐震改修工事費への助成額のアップ、高齢者・障がい者への助成率のアップなど行うべきだが、いかがか。
（２）西小山周辺のまちづくりは、区が責任を持って居住者対策を万全に。
防災まちづくりは本来、居住者が住み続けられることが基本である。しかし、延焼遮断帯と称する都市計画道路の整備や不燃建築として沿道高層建物への助成など道路整備中心の街づくりになっていて、補助４６号線を特定整備路線として短期間に拡幅するやり方には反対である。現在、道路整備にかかわり立ち退きへの様々な不安の声があがっているが、対応を東京都任せにせず、区として独自に聞き取り調査など行うべきだと思うが、いかがか。
（３）ひとりぐらし高齢者・障害者への感震ブレーカーの設置を。
大地震時の火災予防には、揺れを感知して自動的にスイッチが切れる「感震ブレーカー」を普及して電化製品などの発火を防ぐことが必要である。中央防災会議では、電気火災による出火を完全に防止できれば、焼失棟数は約５割に減らせるとし、「感震ブレーカー等の100％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである」としている。当面、区として、ひとりぐらし高齢者・障害者への感震ブレーカーの設置を先行してすすめるべきだと考えるが、いかがか。
以 上
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