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■ＪＲ跡地の売却含む予算原案。基金は増えるが区民生活支援は手薄＝目黒区新年度予算原案
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目黒区は６日、区議会議員に対し２０１５年度予算原案の説明会を開きました。
一般会計の歳入総額は８９６億円余で、前年度比０・８％減です。特別区民税は４億９２００万円増の４０６億円余、地方消費税交付金は８％への税率アップで３８・５％増の49億円余。一方、特別区交付金は８・３％減の１２７億５千万円になっています。
住宅リフォーム工事費助成、予算額が拡大
歳出では、日本共産党目黒区議団が要望してきた住宅リフォーム工事費助成の予算枠が前年度比１４０万円増額。区立図書館の開館時間を元に戻す予算もつきました。低所得者の介護サービス利用料を半額助成する制度の継続や、私立認可保育所２園の整備費や、子育て施設の給食食材の放射性物質検査、広島市への小中学生派遣人数の拡充など平和事業の充実、孤立死防止対策の強化なども計上されています。
一方、ＪＲ跡地を区民生活のために活用するのではなく民間に売却してしまう経費が27億円計上され、税や社会保障の個人情報を一つの番号で管理し、個人情報の漏えいリスクを高める「マイナンバー制度」をすすめる経費がつけられるなど大きな問題点があります。
また、介護保険特別会計原案は、介護給付費等準備基金を当初から大きく積み立てるなど、介護保険料を大幅に引き上げることを前提とした内容になっていて、是正が求められます。
積立基金では、財源が不足した時に充てる財政調整基金残高が14年度時点の１００万円余から15年度末の時点で１２０万円余へとする積み立て計画を立てています。これは、15年度からの目黒区が策定した財政計画素案と比べても大きな額になっており、区民生活よりも基金の積み立てを優先している予算編成になっています。
日本共産党が提出した復活要望
２０１５年度当初予算原案には、福祉や子育て、防災対策強化のために活用すべきＪＲ跡地の売却などが盛り込まれていますが、売却すべきではありません。
また、財政調整基金は区が示した新年度からの財政計画改定素案を超える積み立てが予定され、区民生活を支えることよりも基金積み立てを優先する内容になっています。問題点については予算案審議の中で指摘していきますが、以下、区に復活要望を提出しました。
１、民間木造住宅の耐震診断助成について、２分の１補助を全額助成へと戻すとともに、災害危険地域や高齢者、障がい者世帯の木造住宅耐震改修工事費の助成額を引き上げること。
２、待機児を一刻も早く解消するため、認可保育所の増設計画を拡充すること。
３、子育て世代にかかる家計への負担を考慮し、学童保育クラブの保育料の値上げをやめること。
４、緊急財政対策で切り下げられた高齢者、障がい者の紙おむつ代支給をもとに戻すこと。
５、介護保険特別会計の予算原案は、介護給付費等準備基金を当初から大きく積み立てるなど、介護保険料を大幅に引き上げることを前提とした内容になっている。低所得者対策など国の施策でまだ不透明になっている部分への対応については、一般会計からの繰り入れなどで対応し、大幅な介護保険料の引き上げ計画はやめること。
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