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●１２月１９日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■引き下げた議員報酬を1年間、継続に
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２０１５年度の議員報酬と政務活動費の額について、目黒区議会で協議をしています。日本共産党目黒区議団はこの間、金額の引き上げにならないよう、各会派に議論を呼びかけてきました。
とくに、２０１２年度から14年度の議員報酬ならびに政務活動費については、区議会として「目黒区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」を定め、一般議員の月額報酬を59万８千円から58万６千円、政務活動費を月額14万円から12万円に引き下げています。
しかし、この特例条例は15年３月までが期限で、４月以降は議員報酬額、政務活動費ともに金額が元に戻ることになってしまいます。
私は、「働いている方々の実質賃金が15か月も引き下がり、お年寄りの年金も毎年引き下がっているなかで、議員の報酬を元に戻すことがふさわしいのか。本条例を改定して引き下げた額に改定するか、特例条例を継続すべきだ」と主張してきました。
議会運営委員会理事会では、自民党は当初、「特例条例の継続、人事委員会の勧告を参考にする、特例条例に基づき、報酬は元に戻すなど、意見が分かれている」と発言。民主党は「特例条例は期限を迎え、本条例に戻す」と述べていました。
一方、公明党は「特例条例を１年継続する」と述べ、無所属独歩の会も「報酬は引き上げるべきではない」としていました。
そして、改めて協議したところ、自民党は「特例条例の継続」を飲み、民主党も主張を変えて「特例条例の継続」と発言し、議員報酬も政務活動費も引き下げを１年間、継続することが決まりました。
政治とカネをめぐる実態が大きく問題になっている中、党区議団として議会の特権をただすため各党を動かしました。これからも、区民の税金から充てられている政務活動費の使途について、飲食を伴う会費などについて一切、支出を禁止するなど改革をすすめていきます。
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