 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■日本共産党「消費税10％の増税の中止・断念を求める意見書案」を提出。自公民が反対
|
|
日本共産党目黒区議団は20日から始まった区議会第４回定例会に、「消費税10％の増税の中止・断念を求める意見書」を国に提出することを提案しました。議会運営委員会で、自民、公明、民主が提案に反対しました。内容は次の通りです。
安倍晋三首相は消費税10％への増税を先送りする方針を示しました。増税に７〜８割の国民が反対していることを見ても当然のことです。しかし、「先送り」ではすまないことは、経済の指標を見ても明らかです。
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減と、事前の予想を大きく下回り２四半期連続でマイナスになりました。個人消費は０・４％増にすぎず、５・０％と大きく落ち込んだ前期からの回復の弱さが改めて示されました。
７〜９月期の実質雇用者報酬は、前年同期比でマイナス０・６％になり、物価が上昇する一方で賃金が増えず、実質賃金が落ち込んでいることが背景にあります。企業利益は回復しているとはいえ、消費低迷によって民間企業の生産拡大意欲をむしばんでいます。４月からの消費税増税と円安加速による物価の上昇が家計を直撃し庶民の暮らしを襲っていることが、経済の悪循環を招いていることは明らかです。
朝日新聞の世論調査（11月11日付）では、71％が消費税を「引き上げられる状況ではない」と答え、安倍政権の経済政策で暮らし向きが「よくなった」という答えは４％しかなく、「変わらない」は66％、「悪くなった」は28％です。４月の増税前の調査にくらべても「変わらない」が減り「悪くなった」が増えています。再増税の延期、反対が81％を占めた読売新聞の調査（同）でも、安倍政権のもとで景気回復を「実感していない」という答えが79％と圧倒的です。再増税を決める時期を迎えても反対の世論がおさまらず、安倍首相が延期を表明すること自体、増税路線が破たんしたことを証明するものです。
|
 |
|
