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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■９月区議会で一般質問を行います。９月５日（金）午後３時すぎぐらいから、傍聴においでください
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一般質問の通告内容（要旨）は次の通りです。
１．区民の介護充実への切実な要望にこたえよ。
医療・介護総合法が６月に成立した。介護関係では、要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げ、介護サービス利用料の２割負担導入など、給付削減と負担増がセットになった制度創設以来の大改悪である。こうしたもとでも、地方自治体として介護サービスを後退させない取り組みが目黒区にも求められ、以下、質問する。
（１）特別養護老人ホームの増設に、ただちに踏み出すこと。
2000年度以降、区内の特養ホーム建設が行われず、待機者は1000人を超え緊急的にも増設が必要である。2018年度に開設予定の特養ホーム増設について、区は「計画の前倒しや定員、規模の拡大について再度検討を行う」としていたが、早期の増設に踏み出せるかどうか、状況をうかがう。
（２）「新たな介護予防・日常生活支援総合事業」のもとで、介護サービスを低下させないために、以下、質問する。
ア 「介護サービスを受けたい」という人を「チェックリスト」によって選別するのではなく、介護認定を望むすべての人が認定を受けられる仕組みを維持すべきだが、いかがか。
イ とりわけ、早期発見・早期治療が求められる認知症利用者らのサービス内容について、一律に「多様なサービス」に切り替えるのではなく、専門職のヘルパーやデイサービスを望む場合には、必ず本人の意向を尊重すべきだが、いかがか。
ウ 地域福祉の拠点となる地域包括支援センターについては数を倍増させ、１か所は区立直営のセンターを設置すべきだが、いかがか。
（３）介護保険料にたいする区の対応について
国は第６期の介護保険料について、各自治体とも大幅な増額になると見込んでいる。これ以上の負担には耐えられないとの声が上がっている中で、区としての保険料抑制についての考え方についてうかがう。
（４）区独自の介護サービス利用料の軽減策の充実を。
消費税増税や年金の引き下げなど高齢者の実質収入が奪われているもとで、これまで継続してきた介護サービス利用料の軽減策については、５％支援から７％支援へと引き上げるべきだが、いかがか。
（５）介護を支える人材と質の確保にむけて区としても支援を。
介護労働者の賃金は、他産業に比べ10万円近くも下回り、専門職として誇りを持って人間らしく働くための支援が必要である。対策を国まかせにするのではなく、区として介護労働者向けの賃貸住宅の空き室あっせんおよび家賃助成制度をつくるべきだが、いかがか。
２．消費税増税の大きな影響から、区内中小・零細業者の仕事確保に向けて。
今年４月からの消費税増税で家計消費は戦後最大クラスの落ち込み、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算で前期比6.8％も減少するなど、日本経済にとって深刻な影響が出ている。目黒区としても区内事業者、とりわけ中小・零細業者への影響を緩和する営業支援と仕事確保が求められている。以下、質問する。
（１）区内業者の仕事確保をすすめるための契約制度改善を。
区内事業者から、公共工事において区内企業への優先発注をいっそう進めてほしいとの要望が強く出ている。とくに、区内業者の地域への貢献度を考慮する入札制度を拡充することが必要であり、以下、問う。
ア 2008年度の導入以来、まだ試行となっている総合評価方式による入札について、本格的な実施に移行すべきだと考えるが、いかがか。
イ 総合評価方式の地域貢献度について、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げるとともに、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すべきだが、いかがか。
（２）住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充に向けて。
区内の中小・零細業者の仕事の確保も不可欠である。今年度から充実された住宅リフォーム助成制度について、さらに拡充していくことが区内業者の仕事確保に寄与すると考え、以下、質問する。
ア 今年度予算では960万円計上されたが、さらに予算枠を拡大すべきだと思うが、いかがか。
イ 環境配慮型やバリアフリーへの改修、および門扉や外構など、助成対象となる工事を広げるべきだと考えるが、どうか。
ウ 個人の住宅と直結している店舗、事業所も助成対象とすべきだが、いかがか。
３．「中長期の定数管理の考え方」に基づく1900人への常勤職員削減計画は見直せ。
目黒区は2007年度に「中長期の定数管理の考え方」を打ち出し、2018年度当初の常勤職員を1900人以下にするとしている。2014年度当初と比べ、さらに今後180人削減することになる。そこで以下、質問する。
（１）今後の職員の年齢構成を考慮すれば、180人削減しなくても人件費は削減するのでは。
2013年10月1日現在、55歳以上の常勤職員が416人であることからみて、今後は常勤職員における若年層の割合が増え、計画通りの常勤職員削減を行わなくても人件費は下がるのではないか、うかがう。
（２）福祉、教育、子育てにかかわる常勤職員の削減は見直せ。
これまで、福祉、子育て、教育業務含め、民間委託や指定管理者制度導入、常勤職員を非常勤職員への置き換えが進められてきたが、区民から「区民サービス切り下げだ」との声も出ている。病気などで50人程度の休職者もいるなかで、常勤職員にかかる仕事の負担が増している。こういう状況では、区民の要望にこたえる行政運営はできない。少なくても福祉、教育、子育てにかかわる常勤職員の削減は見直すべきだが、いかがか。
以上
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