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■今年度、区は実施計画、行革計画、財政計画を改定。区民要求に沿った改定を。
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目黒区は今年度に実施計画、行革計画、財政計画を改定します。
実施計画は計画期間を２０１５年度から19年度までの５か年とし、改定の時期は15年３月とします。
改定に当たっての区の方針は、第１に、「区有施設見直し方針」や行革計画、重点的に力を注ぐべき課題や優先的に取り組むべき課題に対応した事業に対応するとしています。
第２は、施設建設や改修、改築にかかわる事業、新たな制度や取り組みを計画的にかかげる事業に対応すること、第３は、行政需要の変化や実現可能性、緊急性、優先性を再検討しながら進めること、などを掲げています。
改定へのスケジュールは、今年８月上旬から原案を作成し、９月に素案を決定、10月上旬に実施計画改定素案として議会に報告し、11月下旬まで区民の意見聴取を行います。
また、10月下旬から11月上旬に開く予定の「区民と区長のまちづくり懇談会」で説明し意見を聞きます。その後、２０１５年１月下旬に実施計画改定案を決定し議会に報告のあと、３月に計画を決定します。
行革計画の改定
行革計画は２０１５年度から17年度の３カ年計画です。区職員の削減や区の事業の民営化など、国が進める「官から民へ」の流れ沿った計画を区は進めようとしています。また、40年間で区有施設を15％削減するという区有施設見直し方針の具体化に向けた計画にもなります。
行革計画の改定に向けて、区は２０１２年度から始めた１８０億円の区民生活向けの経費を含めた削減計画「財政健全化プログラム」による事務事業の見直しの検証を進めます。この検証結果を行革計画に反映するとしています。
改定計画は、今年９月下旬に行革計画改定素案を決定し、10月上旬に議会報告、11月下旬まで区民の意見を募集します。
その後、来年１月下旬に改定案をまとめ２月中旬に議会報告、３月に計画を決定します。
生活圏域整備計画の見直しに向けた検討
目黒区は生活圏域整備計画の見直しに関して、必要性の検証を始めます。
同計画は、現在の住区制度や小学校区域の考え方のもとになった計画で、１９７３年に策定されました。その後、83年に全面改定され、85年策定の基本計画で掲げたコミュニカルテ作成を通じた住民参加を通じて91年に２度目の改定を行いました。
現在、区有施設の見直し方針が策定され、今後の施設のあり方をどうするかという議論と並行し、生活圏域の見直しが必要であるのかどうかの検討を区は行っていきます。
主なスケジュールは今年５月に検討組織の設置、10月までに計画の達成状況にかかるとりまとめを行い、それを踏まえて、来年７〜８月に生活圏域整備計画の見直しにかかる方向性をまとめるとしています。
緊急財政対策の検証作業
目黒区は「緊急財政対策」と称して行った「事務事業の見直し」についての検証を行い、行革計画に反映するとしています。
財政危機をあおって、区民生活向けの経費を含め、１８０億円もカットした大掛かりな計画。区民の生活に影響が出ました。現在の区の財政は黒字幅が増えて、財政対策可能基金を１００億円も積み増すことができるほど余裕が出ています。区民犠牲の上にたった今の財政状況の総括と合わせ、切り捨てた施策を元にもどすなど、区民の立場に立った検証が必要だと考えます。
検証のスケジュールは、今年９月下旬に検証結果をまとめ、10月上旬に議会に報告するとしています。
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