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■住民票郵送請求業務を民間委託へ。個人情報は守れるのか
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７日に開かれた目黒区情報公開・個人情報保護審議会で、郵送請求による住民票の写し等の交付事務について、来年度から民間委託する計画が示され、それに伴う個人情報の取り扱いについて諮問されました。
請求の９割が事業者
区は民間委託する理由について、同業務の担い手になる民間業者が成長してきたことや、民間委託で区の職員が判断を伴う事務や複雑な事務に専念することが可能になるとしています。
また、この業務に従事している常勤職員３人と非常勤職員１人分の人件費２７００万円から委託料２５００万円と２００万円の経費削減になると説明しました。
私は、住民票の郵送請求事務が２０１２年度実績で３２９４９件ある中で、個人請求と業者請求の件数を尋ねたところ、区から「個人請求が１割、事業者が９割だ」との回答を得ました。
それを受け、私は住民票の郵送請求のほとんどが事業者というもとで、金融関係やサラ金などから住民票の請求を受けた住民の個人情報が、委託業者に筒抜けになることを指摘。住民票に記載されているきわめて機密性の高いプライバシーが本当に守れるのか疑問だと述べました。
仕事は「効率化」どころかかえって非効率に
また、民間業者に委託すれば、区職員と委託業者の職員との仕事上のやりとりは、それぞれの責任者に限られ、かえって仕事の流れ上、効率的でなくなることを指摘。経費削減や区職員削減を優先して民間委託する必要はないことを強調しました。
他の委員からも、「区が安い委託料で業務委託すれば、安い賃金で働かされる人が増えてしまい、区自身がワーキングプアを生み出すことになってしまう」「民間にどんどん委託するのはどうか。必然性がない」などの意見が出されました。
この諮問は結局、賛成13人、反対６人で了承されました。
市場化テストの先取り
住民票の郵送業務にかかわる民間委託は、当時の小泉内閣が「小さな政府づくり」の一環として２００６年５月に成立した「市場化テスト法」の先取りです。
「市場化テスト法」は特例として、戸籍謄本、外国人登録原票、税額通知書、住民票、戸籍の付表写し、印鑑登録証明書の各請求について、業務の「受付」と「書類の引き渡し」について民間委託できるとしています。
足立区ではこれらの窓口業務をいっぺんに民間委託しようとしましたが、問題ありと頓挫（とんざ）した経緯があります。
しかし、住民票の郵送業務については、行政が行うべき「審査」や「証明書の作成」以外の業務であれば民間委託が可能と理由で、23区では19区が民間に委託しています。
墨田区では委託やめ直営に戻す
住民票の郵送業務の民間委託が住民の個人情報を保護するうえでも業務の効率化の上でも問題であることは先に述べました。墨田区では区職員労働組合の粘り強い取り組みがあり、「住民票の郵送業務は業務委託になじまない」と、区直営に戻しました。
今回の目黒区の提案は、個人情報の保護が最も必要である分野の業務までも民間委託してしまうもので、安易に民営化をどんどんすすめ、行政としての責任を放棄する流れであり、容認することはできません。
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