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■予防接種法に基づくワクチン接種へ、国の助成強化を求める意見書を区議会で提案
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目黒区議会は予防接種にかかる費用について、国と東京都に対し全額国庫負担で行うよう特別区議長会を通じて要望することを決めました。日本共産党と自民党が提案し、各党が合意したものです。
子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種ワクチンが、今年度から予防接種法に基づく定期接種になりました。
それに伴い、昨年度までは、接種希望者に助成する自治体に対し、助成額の半額を国が補助する交付金制度が廃止され、地方交付税による対応になりました。
しかし、地方交付税不交付団体の東京都では、国の助成がなくなり、都下の自治体は一般財源で予防接種費用を対応しなければならなくなりました。また、交付団体でも交付額が減額されて厳しい財政運営を強いられている実態もあります。
このまま推移すれば、自治体によっては財政問題を口実に、接種費用について住民へいっそうの負担を押し付けることになりかねない状況です。
こうしたことから、目黒区議会として住民が安心してワクチンを接種できるよう、予防接種にかかわる助成措置を国が講じるよう要望するものです。
日本共産党目黒区議団は、今年の２〜３月議会でも区議会が国に助成措置を求める意見書を出すべきだと提案していましたが、他の政党が反対していました。
子宮頸がんワクチン接種についての区の対応
子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が副反応とワクチンの因果関係が否定できないとして、地方自治体が定期接種を積極的に勧奨すべきでないと通達を出したことについて、目黒区は委託医療機関に対し、接種希望者に十分な説明を行うよう求めました。
区内では５月31日現在、７２９２件が接種されていますが、副反応は報告されていません。区は今後も国の動向を見ながら、必要な情報提供をしていくとしています。
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