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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■西小山地域の街づくり、木密10年プロジェクトは住民合意こそ中心に
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西小山駅周辺の木造住宅密集地域の街づくりの在り方がまとめられようとしています。原町１丁目１〜19番地の街づくりは、西小山街づくり協議会が「西小山地区街づくりルール提案書案」をつくり、住民意見をまとめているところです。
一方、東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づき、原町１丁目と洗足１丁目について「不燃化特区」を指定し、補助46号線の拡幅を中心とした上からの街づくりを進めようとしています。
住民の合意形成の努力の一方で、都の「不燃化プロジェクト」の強制的な街づくりが持ち込まれることについて不安の声も上がっています。
建物の高さ制限は守る
西小山街づくり協議会がまとめた「街づくりルール」は、災害に強い街づくりのために、道路空間の確保や建て替え・不燃化の促進などに向けて建物の壁面後退のルールなどについて提案しています。
また、ファミリー向け住宅の供給ルールや建築物の高さについて、商業地域は最大30メートル、準商業地域は同20メートルという絶対高さの制限を守る規定が盛り込まれています。西小山地区について大規模な再開発を行う計画は影をひそめていますが、駅前のＵＲ（都市再生機構）が所有している土地をタネ地に、部分的な再開発を行う可能性はあります。
今回、まとめられたルールは、協議会の中で論議されてきた住民の声が反映されているものです。
道路整備・拡張の偏重は問題
一方、都の「不燃化プロジェクト」は、不燃化や共同化の建物をつくる際の助成制度や、個別建て替えの助成制度、老朽木造住宅を除却する際の助成制度など、一定の補助制度はあります。
しかし、事業自体は補助46号線の拡幅・整備が中心となり、２０２０年までには事業を完了させることを目的にする、強制的な街づくりです。道路整備を名目に、沿道の住民が追い出されかねません。区は「住民との合意をつくっていく」と言っていますが、７年間で住民合意をつくって事業を完了させることはほどんど不可能であり、結局、強制退去などが行われてしまう可能性があります。
また、「プロジェクト」のなかには、都市計画の上で使途が完全に定まっていない土地であっても、街づくりのためという名目で、民間のディベロッパーなどが土地を大規模に取得できる方策も盛り込まれていて、大手民間による新たな再開発を誘導しかねない問題もあります。
個別の建物の耐震・不燃化の促進こそ必要
私たちは、大地震の切迫が言われている中でただちに進めなければならないことは、建物の耐震化・不燃化を急ぐことだと思っています。建て替えや不燃共同化への助成は必要ですが、個別住宅の建て替え補助や耐震工事補助を思い切って拡大することが必要です。
いくら道路を整備しても、全体的な住宅の耐震性・不燃性を高めなければ、住民のいのちと安全を最大限に守ることはできません。道路整備事業に偏重した都の大地震対策を改めなければならないと思います。
６月の都議選では、西小山駅周辺の街づくりを住民の意向が尊重されたものを保障するためにも、私たちも尽力していきたいと思います。
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