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●１１月２０日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■区内防衛施設のプルトニウム、米国に撤去。区民の取り組みの成果
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目黒区内の防衛省の研究施設「先進技術センター」の敷地内で40年間にわたって核物質のプルトニウムが保管されていた問題で、防衛省が昨年12月18日、このプルトニウムを米国に返還していたことがわかりました。
区は13日に開かれた目黒区議会企画総務委員会で、防衛省が米国由来の放射性物質引き取り制度を利用して、プルトニウムを米国に向け移送を完了したと報告しました。
このプルトニウムは、１９７２年９月に旧防衛庁が米国から購入。中性子源として研究に利用してきました。当時、都の条例に定められた東京消防庁への届け出をしなかった経緯があります。
さらに、86年３月の参院予算委員会で、日本共産党の上田耕一郎議員（当時）が、防衛庁がプルトニウムを使って核爆発を想定した核防護研究を行っていた問題を追及。防衛庁長官がこれを認め、謝罪したという経過もある、いわくつきのプルトニウムです。
そして、２００９年６月、同敷地内の国際平和協力センター建設計画をめぐる住民説明会で、プルトニウムがまだ保管されていると判明。区民が国会議員への要請活動など撤去を求める活動を展開していました。
日本共産党の笠井亮衆院議員も防衛省と区民との話し合いの仲立ちをし、日本共産党目黒区議団も区議会でこの問題を取り上げて質問。交渉に参加するなど住民とともにプルトニウム撤去のために尽力してきました。
そして、区議会は区民からの陳情を受け、09年11月議会でプルトニウムの一刻も早い撤去と、撤去完了までいっそうの安全性確保に万全を期すことを求める首相と防衛大臣あての意見書を、全会一致で採択していました。
今回、プルトニウムが米国に移送されたことは、区民のみなさんの運動が実った重要な成果です。
運動を続けてきたＡさんは、「私たちは区民の人たちと協力し、防衛省にずっと撤去を働きかけてきました。声を出し続けることが必要だと改めて感じています。今回の防衛省の措置は、私たちの取り組みの貴重な成果です」と喜んでいます。
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