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■今年第１回定例区議会１８日から、私が１９日に代表質問をします
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２月１９日（火）の区議会本会議で、私が代表質問に立ちます。時間は午後１時から。質問内容は要旨、次の通りです。
１．悪化する区民のくらしを支える区政を
デフレ不況といわれる経済悪化のもと、賃金、年金収入の減少で区民の生活は厳しさを増している。その上に国は、消費税増税を前提にした「税と社会保障の一体改革」を押し付けようとしている。さらに、区は緊急財政対策、行革計画の区民生活切り下げ、「受益者負担」の名のもとに施設使用料や保育料を引き上げるなど追い打ちをかけている。これ以上の区民負担を増加させないために以下、問う。
（１）緊急財政対策を見直し、使用料、保育料の引き上げを撤回すること。
2012年度最終補正予算案では区税収入や特別区交付金などの増額補正になっている。こうした状況を区民生活支援に生かすためにも、緊急財政対策を見直し、使用料、保育料の引き上げを撤回すべきだが、いかがか。
（２）特別養護老人ホームの増設を民間まかせにせず、ただちに増設に踏み出すこと。
1000人前後の待機者がいる特養ホームの増設が延び延びになっている。都は新年度予算案で5400人分と一時期に比べ大幅な増設計画を立てている。福祉保育関連の労組の調査によると、決算が確定している2011年度段階で、目黒区は65歳以上の高齢者に占める待機者は2.03％と23区の中で7番目に比率が高い。これ以上の遅れは許されない。ただちに特養ホームの増設に踏み出すべきだがどうか。
（３）待機児解消のため、思い切った認可保育園増設計画を立てること。
都は新年度予算案の中で、認可保育所の定員を4400人増やす計画を立てている。区は新年度に108人の定員を増加するとしているが、それでも多くの待機児を残すことになり不十分である。都の措置を生かし、思い切った認可保育園増設に踏み出すべきだが、どうか。
２．雇用と仕事確保に向け、地域経済の発展のために本腰を
（１）公契約制度の具体化に向け、区として早急に計画を立てること。
行政側および行政と契約を結ぶ受託事業者が、賃金、労働条件を守る責務を負う「公契約条例」の制定が広がっている。区の仕事を請け負う建設業の労働者からは都が定める設計労務単価は生活実態からみても低いという声が上がり、業務を委託されている業者で働く人も、最低賃金ぎりぎりといった状況がある。区が公契約において生活できる賃金や労働条件を定めることは、公共サービスの質を向上させ、地域経済の活性化にもつながる。千葉県野田市を皮切りに、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、23区でも渋谷区で制定され、世田谷区でも条例制定に向けて取り組みが進み、制度確立に向けた条件は整っている。公契約制度の具体化に向け、区として計画を早急に立てるべきであるが、どうか。
（２）区有施設の老朽化対策を雇用と地域経済発展に生かすため、区と区内業者のプロジェクトチームをつくること。
区は区有施設の建て替え、大規模改修、計画修繕のために、今後10年間で711億円の経費を試算している。施設の維持補修は一般的に事業規模が小さいため、中小業者が受注しやすい特徴がある。区有施設の改築や改修、修繕については財政的な負担が伴うだけの問題としてとらえるのではなく、産業と雇用を守るための地域経済対策としても位置付けるべきである。区は区内中小業者への優先発注など契約制度の改善をおこなってきているが、これを２歩、３歩と進めるために、区有施設の老朽化対策を雇用と地域経済発展に生かすため、区と区内業者のプロジェクトチームをつくるべきだが、いかがか。
３．職員削減と民営化で行政の責任が果たせるか
区は財政問題を口実に、経費や人件費の削減といって、2012〜14年度の３年間で２００人の職員削減を計画している。福祉系、技能系の退職不補充、児童館、学童クラブ、保育園など子育て部門の削減など、地方自治体として福祉、子育て、防災を支える部門の職員削減を大規模に行おうとしている。職員削減と並行して進めようとしているのは民間委託、区有施設の見直しである。これでは区民生活に責任が負える行政運営はできない。以下、問う。
（１）区立保育園の廃止、「私立」化計画は撤回を。
区は2022年度までの10年間で経費削減や園舎の老朽化を口実に区立保育園４園を廃止して「私立」にし、指定管理者制度で運営されている３園の「私立」化を検討するとしている。これでは全区均一の保育水準を保持してきた区立保育園の役割を弱め、「子どもを預けるなら区立へ」という保護者の願いとも相容れない。区立保育園の廃止、「私立」化計画は撤回すべきだが、いかがか。
（２）行革計画による職員削減計画は見直し、福祉、子育て、防災、技術職員などを手厚く配置を。
「福祉の増進」を掲げる地方自治体にとって、高齢化社会への対応がいっそう求められるなか、福祉や子育てに携わる職員の削減はその責務を果たすことはできない。また、東日本大震災の教訓からも、災害時の要援護者対策における福祉職員の役割は欠かせないし、技術職が不足すると復興への妨げになることは、東日本大震災の経験からも明らかである。行革計画による職員削減計画は見直し、福祉、子育て、防災、技術職員を手厚く配置すべきだと考えるが、どうか。
４．「自助」「共助」の一方的な強調で行政の役割をあいまいにしてはならない
現在、国でも地方自治体でも、社会保障や防災などあらゆる分野で自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、公的責任を縮小する姿勢を示している。行政のやることには限界があるから、自分でなんとかしろ、地域で支えあえ、それで対処できないものに限って行政が対処する、というものである。こういう方向では自治体としての役割を到底、果たすことはできないと考え、以下、質問する。
（１）防災において「自助」「共助」の押し付けではなく、行政が震災予防と、そのかなめである建物の耐震化促進に責任を持つ立場を明確にすること。
災害から自分自身や家族を守ることや、地域での支えあいは必要であるが、都や区の立場を見ると、「災害時は、公助（国・県・消防・警察など公的機関によるもの）には限界があるので、自助（自分の命は自分で守る）と共助（自主防災組織やお隣近所で助け合う）で対応を」というものである。結局、行政の防災対策が不十分なことを正当化し、「行革」や職員削減をいっそう進める口実である。とくに、大地震から被害を最小限にする震災予防対策は、個人や地域では限界があり、行政の役割をあいまいにしてはならない。行政が震災予防と、そのかなめである建物の耐震化促進に責任を持つ立場を明確にすべきだが、いかがか。
（２）高齢者福祉、介護対策は個人や地域頼みでは限界。包括支援センターを２倍に増やすこと。
区は「地域包括ケアの推進」として地域での高齢者の見守りボランティア事業、認知症サポーターの養成、地域住民の協力を前提とした災害時の要援護者支援などを行っている。しかし、これらの区民支援を本気になって進めていくためには、行政が核になって責任を持って進めていくことが必要である。「自助」「共助」の枠にとどめないためにも、地域包括支援センターを２倍拡充して地域に責任を負える体制にすべきだが、いかがか。
５．「区有施設見直し」においては住民参加の徹底を
区有施設の見直しは、財政やコスト面だけではなく、区有施設が持っている役割や地域や団体との関係、コミュニティー形成の場など、公の施設ならではの面を考慮しなければならない。そのためにも、住民参加に基づく行政と地域との粘り強い対話と合意形成が不可欠であるが、区にはそこが欠落している。そこで問う。
（１）「施設白書」の内容を多角的に。
区はまもなく「施設白書」を区民に公表するが、「行革」や「コスト論」の分析だけでなく、施設が果たしてきた歴史的な役割、区民の要望なども盛り込み、白書の内容をもっと多角的にすべきだと思うが、いかがか。
（２）パブリックコメントの実施はじめ、区と区民の検討組織を。
区民を中心にした検討に切り替えていくために、「施設白書」の作成を受け、区民アンケート、パブリックコメントを行うこと。また、各施設の利用団体との懇談会の開催、利用団体や区民が参加する検討組織をつくるべきだが、いかがか。さらに、施設の老朽化対策を急ぎながら、現在の施設見直しスケジュールを見直すべきだと思うが、どうか。
以 上
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