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■区立保育園の廃止計画。目黒の保育、これでいいのか
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目黒区はこのほど、区立保育園について、土地や建物の無償貸し付けや譲渡も含めた民営化を行う計画を示しました。これまでも区は、指定管理者制度による公設民営方式で区立保育園の３園を運営してきましたが、今回の計画は、従来の民営化の枠にとどまらず、区立保育園をどんどん廃止して民間にゆだねてしまおうというものです。
経費削減先にありき
区が区立保育園の廃止を進め、私立保育園にしてしまう目的は、「保育にお金がかかる」などといって経費削減することにあります。
区は民営化する場合の区の財政負担について、「公設民営の場合は区立の保育園であり、その整備費及び運営費（指定管理費）の全額を区の一般財源からねん出しなければならないため、区の負担が大きくなる。一方、民設民営の場合は事業者が負担する整備費に対する補助および区が支弁する運営費について、国庫負担及び都費負担があり、区が負担すべき額は軽減される」としています。
目黒区は今年４月の時点で１４３人もの待機児を生み出し、認可保育園の増設など待機児対策が求められています。また、老朽化した区立保育園の建て替えなども課題になっています。こうした経費を民設民営化することで抑えたいということなのです。
区は、今回の「民設民営化」による区立保育園廃止計画の期間を、２０１３年度から22年度までの10年間とし、対象園は「上目黒保育園」「中目黒保育園」「東山保育園」「鷹番保育園」の４園としています。１園目の「民営化」の時期は２０１６年度を目途とし、各園の個別スケジュールは「民営化」実施の３年前に示すとしています。
また、指定管理者制度による公設民営で運営している「目黒保育園」中目黒駅前保育園」「第二ひもんや保育園」については、指定期間の満了時点で貸与による「民設民営化」を検討するとしています。
私たちは、区立保育園の民営化にはいくつもの問題点があると考えています。
全区均一の保育責任の後退
第１は、民営化によって、区民にたいして均一的に等しく保育を提供する行政の責任を後退させてしまうことです。
区は待機児解消に向けた保育所の拡充とともに、「働き方に合わせた保育時間の延長など、今後も多様な保育ニーズにこたえていく必要があること」を課題として挙げています。こうした課題を民間保育園にゆだねようとしています。
しかし本来、待機児の解消と区民の多様な保育ニーズにこたえる態勢をつくることは、全区で均一的な保育サービスに責任を負っている目黒区が率先してやらなければならない仕事です。行政の直営保育園として地域と結びつき、連携して保育活動を行っているのが区立保育園です。保護者のニーズもつかんでいます。
もちろん、民間の社会福祉法人は公益法人であり、利益を追求する営利団体とは違います。保育理念を持ち、優れた保育実践を行っている法人や民間保育所も多くあり、地域とのかかわりを大事にしている民間保育所もあります。
しかし、民間保育園は主に利用者に対して責任を持ちますが、直接、地域に責任を負う義務はありません。私立保育園の方針に賛同できない場合は、退所を強要されるという例もあります。公立保育園がしっかりと地域に根差して保育に責任を持ってこそ、民間含め保育レベルをあげていくことができます。
区立保育園の数を減らして民間にゆだねることは、区全体の保育レベルを高めていく障害にもなりかねません。
子どもの発達の保障よりコスト論
第２は、民営化によって区の財政負担が軽減されるという問題です。
自民党や民主党は従来から、「公立は民間よりもコストが高くつく」といって区立保育園の民営化を促し、区もこれにこたえようとしています。
区は区立保育園の譲渡先は社会福祉法人に限るといっていますが、コスト削減論をつきつめれば、結局、営利を目的にした株式会社の参入を招きかねません。そうなれば、保育所は保育に欠ける幼児の心身ともの発達を保障するという観点が欠落してしまい、単なる子どもを預けるだけの施設になってしまいます。
国や都からの社会福祉法人への補助金が削減されている中で、人件費の抑制など大きなしわ寄せを受けている民間保育所では、保育士の退職なども増えています。こうした実態を踏まえれば、民営化を進めることは、区民の保育要求にこたえることはできないのではないでしょうか。待機児解消を真正面に据え、区立保育園拡充こそ必要です。
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