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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■「不燃化プロジェクト」応募はあくまでも住民合意で
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東京都は今年度から、都内の木造住宅密集地域について災害に強い街づくりを目指すとして、「木密地域不燃化プロジェクト」を推進します。都は今年度を先行実施の年とし、都内３か所を指定するとしています。それを受け、目黒区は原町１丁目全域および洗足１丁目の一部区域を先行実施地区として応募するとしています。
さまざまな補助制度があるというが…
都は「プロジェクト」の目標として、「甚大な被害が想定される整備地域を対象に10年間の重点的・集中的な取り組みを実施し、木密地域を燃え広がらない、燃えない街にする」として、２０２０年度までに不燃領域を70％に引き上げるとしています。
また、「延焼遮断帯の形成促進」として、木密地域の主要な都市計画道路の整備を２０２０年度までに１００％達成するとしています。
具体的には、「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）」を創設し、整備プログラムの策定や、再開発の促進、整備事業の促進、住宅の共同化、生活道路の拡幅、不燃化助成の上乗せ、都税の減免措置、都有地の提供などを推進する予定です。
整備地域はおおむね20ヘクタール程度と見込んでいます。
強制的な街づくりの手法も
私たち日本共産党目黒区議団は、大地震対策のためにも木密地域の耐震化、不燃化の促進は急務だと考えますが、「不燃化プロジェクト」はいくつかの問題点があります。
私たちは「不燃化プロジェクト」を全面的に否定するものではありません。住宅の耐震化・不燃化が促進され、住民参加型の震災対策が前提であれば、この「プロジェクト」は意義あるものだと考えます。
しかし、強制的な都市計画手法を用いたり、住民の合意形成なしに強引な街づくりをすすめていくことには反対です。
まず、住宅の耐震化に行政としての援助を強めながら、住民が十分に参加できるような街づくりの体制こそ必要です。「不燃化プロジェクト」の応募は急ぐのではなく、住民の意向をよく聞いてからでも遅くはありません。区に一考を促すものです。
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