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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■木造住宅の耐震診断の有料化は、やはり耐震対策に逆行
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目黒区は４月から、木造住宅の耐震診断助成について、無料制度を有料（かかった費用の２分の１を自己負担）にしてしまい、区内の土建業者のみなさんから批判の声が上がっています。
ところが、公明党は「区長が耐震診断を有料にすると聞いて、これで安全性が保てるのかと意見を言った。公明党として、耐震診断を有料にするのであれば、その分、耐震工事費助成を拡充すべきだと提案し実現させた」といって「成果」を誇っています。
木造住宅の耐震診断を有料にすることは、住宅の耐震化への入り口を狭めてしまうとともに、区内業者の仕事確保という面から言っても問題があることを、私たち日本共産党区議団は指摘してきました。
区内の耐震診断士に耐震診断を頼めば有料になってしまうということになれば、大手建設会社の無料診断を利用する区民が多くなる可能性があります。大手建設会社の無料の耐震診断は耐震改修工事とセットになっている場合が多く、区内業者に耐震工事の仕事が回ってこなくなる可能性も高くなってしまいます。
「耐震診断の有料化で浮いた財源を耐震改修助成に回せばいい」という問題ではすみません。区内業者の仕事にかかわる大問題です。
区の木造住宅の耐震改修工事費助成については、昨年度まで工事費の８割、上限１００万円を補助するというもので、日本共産党区議団は、経済的な理由で改修工事に踏み出せない区民の方が多い現状からみても不十分だと指摘してきました。そして、党区議団は上限額を１５０万円まで引き上げることを提案してきました。
今回、区が木造住宅の耐震工事費助成額を上限１２０万円に引き上げ、住民税非課税世帯については１５０万円にしたことについては、区民の要望からしても当然の措置です。
首都直下型地震が起きれば、区内でもほとんどの地域が震度６強の揺れになり、大至急、住宅の耐震化を進め、減災をめざさなければなりません。そのときに、「こっちを削ってあっちへ」などという発想では、結局、大地震対策を弱めることになってしまいます。
今、必要なのは大地震対策費を思い切って増やし、区民のいのちと財産を守る取り組みを全力で進めるときです。私たちは、そういった区政の実現に向け、引き続きがんばっていきます。
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