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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区の行政のあり方が、たいへん問われています。
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「特養ホームに入れず、必要な介護が受けられない」「いまだに保育園に子どもが預けられず困っている」。区民のみなさんの切実な声です。
お年寄りは年金受給額の減少、子育て世帯は子ども手当の縮小や扶養控除の廃止・縮小。痛み押しつけの国の悪政を根本から変えていかなければなりませんが、それと同時に、目黒区自身が、区民のくらし・営業を支える区政をすすめなければなりません。
青木区長は区民生活切り捨て優先
ところが、区は「財政危機だ」とあおりたて、緊急財政対策と「行革」計画で７００項目に及ぶ１８５億円の区民生活カットを容赦なく進めようとしています。また、国民健康保険料や介護保険料も引き上げました。
特養ホームの建設延期や区立デイサービスの縮小、介護が必要なお年寄りの方への紙おむつ代支給に１割の自己負担導入、障がい者への理美容補助の縮小、箱根保養所の廃止など、枚挙にいとまがありません。
子育て世代にとっても認可保育園の受け入れ枠の縮小や、教育の場を「効率化」を優先させ教育費の削減をすすめる区立中学校の統廃合計画など、切り捨てばかりがめだちます。
新年度予算のなかの震災対策予算は全体的に縮小。東山小学校の大規模改修は先送りし、区民センターの耐震化も後回し。木造住宅の耐震診断を無料から有料にしました。このように大地震対策も求められている対策には遠く及びません。
大型開発へ税金をつぎ込む
区は区民生活を削って、どこにお金を使おうとしているのでしょうか。
区は現在、中目黒駅前、目黒駅前、西小山駅前の整備を計画しています。これらの計画の中で、いつでも大型開発に乗り出せるように、区の貯金を増やすなど準備しておくことが狙いなのです。
これまでも、都立大跡地の開発、区庁舎の移転など、大型事業に区の貯金を取り崩してきました。また、中目黒駅前の再開発にも区の財政をつぎ込んできました。新年度も大橋地域の再開発関連で、大橋図書館などの移設費（25億円）、首都高ジャンクション上の公園整備費（13億円）を計上し、区民生活関連経費をカットしながら大型開発は大盤振る舞いです。
こうした区政運営を改めることが求められています。
高齢者福祉、子育て、大地震対策の充実こそ優先に
目黒区にとって求められているのは、地方自治体としての役割を果たすために、いのちとくらしを守ることに全力を挙げることのできる区政に転換することです。
特養ホーム増設、認可保育園増設、必要な小中学校、体育館、区民センターの改修・改築、住宅の耐震化などただちにすすめるべきです。木造住宅の耐震診断の無料化は継続すべきです。
ＪＲ跡地は売却するのではなく、区と都が福祉施設や子育て施設、公営住宅建設、およびみどりと防災スペースに整備すべきです。
首都直下型地震が切迫しているといわれるなかで、住宅や施設の耐震化を大規模に進めていくことは避けられません。大地震から区民のいのちと財産を守る仕事は優れた知恵を持っている区内業者にゆだねるべきです。震災対策と区内業者の仕事確保をしっかりと行い、循環型の地域経済をつくることが求められます。
松尾信彦さんとともに区政転換をめざしましょう。
目黒区の財政は健全。「危機」でも「赤字」でもない
目黒区の財政は総務省の財政判断基準でも健全とされています。「危機」でも「赤字」でもありません。
財政問題で必要なのは区民生活を削って貯金に回すことではなく、大型開発優先の区政運営をやめ、福祉や子育て、大地震対策にこそ、区民の税金を使う区政にすることです。
震災対策や福祉強化で、地元中心の公共事業を行うことができ、地域経済の活性化につなげることができます。
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