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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■新年度予算案への質疑。震災対策、子育て対策を充実させ、大型開発優先の区政の転換を
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目黒区議会は、予算特別委員会での新年度予算案に対する質疑が終わりました。私たちは、財政問題、高齢者福祉、子育て、大地震対策、区内業者支援などで青木区政の問題点を指摘しながら、区政転換の必要性を訴えています。
大型開発優先の区政運営を改めることこそ財政問題では必要
区の財政問題について、私たちは総務省の判断でも健全であり、「危機」でも「赤字」でもないことを示し、特養ホーム建設の延期や区立保育所の民営化や民間譲渡、区立デイサービスの縮小、無料の紙おむつ代の１割自己負担の導入など、区民生活向けの経費を１８５億円も切り捨てる必要はないことを指摘。
大型開発優先の姿勢を改め、福祉・子育て・大地震対策にこそ区民の税金を使うことが、財政問題で早急に取り組まなければならない課題であることを訴えてきました。
新年度予算案でも、大橋地区の再開発にかかわり、大橋図書館の移転費用で25億円、首都高ジャンクション上部の屋上公園に９億円（事業費は13億円）もの予算が計上されています。
そのために、新たな区債（借金）を約23億円計上しています。このような再開発がらみの税金の使い方が優先されているのです。私は、こうした区政運営を改め、特養ホームの建設や東山小学校の改築など、大地震対策と介護優先の立場を貫くべきだと訴えました。
求められている震災対策は不十分
大地震対策も腰が据わっていません。青木区長は新年度から、木造住宅の耐震診断を無料から有料にしました。
区の耐震診断は、区内の建築士などが診断する場合には無料にしていました。しかし、有料になれば、大手建設会社などの無料診断が数多く利用されることになり、このような大手を利用した区民は、耐震工事についても、大手建設会社に施工を頼んでしまうことになります。
耐震対策と同時に、「区内の耐震補強は区内業者の手で行いたい」という区内業者の仕事確保に影響が及びます。無料の耐震診断と耐震工事への助成制度があればこそ、区内業者支援として有効なのです。
大地震対策のためにも、住宅や施設の耐震化を早急にすすめていかなければなりません。そして、その担い手を区内業者にすれば、地域経済活性化への貢献にもなります。青木区長にはその発想がありません。大手にばかり、区の仕事を発注してしまいます。そこも変えていかなければなりません。
６５０人の子どもが認可保育園に入れない！ 認可保育園の増設こそ急務
区内で認可保育園を増設していくことも急務です。新年度に向け、認可保育園に入園できない子どもは６３０人に及びます。私にも「認可保育園の入園ができなかった。なんとかならないか」という相談もあります。
認可保育園に入れなければ、認可外の保育園や保育ママさんのところに入園できないか探すことになります。しかし、認可外もいっぱいです。
子どもを預けられなかったばかりに仕事をやめざるをえないというのは悲劇です。こんな状況を生まないために、認可保育園の増設を訴えました。
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