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■震災対策調査特別委員会に提出した党区議団の提案
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目黒区議会の震災対策調査特別委員会で、現在、区に対して震災対策の強化について提言する準備を進めています。もちろん、政治的な立場が違う議員が集まっている委員会なので、議員が一致する部分で提言していくので、自分たちの提案が全部、取り入れられるわけではありません。それを前提に、日本共産党目黒区議団は、同委員会に対し、以下の対策を提言しています。
震災対策調査特別委員会における区への提言（案）
�疑椋卮�生前の予防期
１．木造住宅密集地域の安全化
震災時、区内で大規模な被害が想定されるのは木造住宅密集地域であり、なによりも倒壊による被害を防止することが重要である。倒壊を防止すれば住民による初期消火も可能となり、延焼を防止することができる。そのためにも、都と連携し、耐震化の助成率の引き上げ、高齢者・障害者などの要援護者がいる世帯への上乗せなど制度の抜本的な拡充が必要である。
修復型のまちづくりのためにも、住民の費用負担を軽減する制度の拡充が必要である。建て替えや共同化による不燃化・耐震化、コミュニティー住宅や共同建て替えによる避難路や避難場所の用地確保などへの支援を強めることも重要である。
提言（案）
�〔畋そ斬靆�集地域の整備においては、「倒れない、燃えない」街づくりを中心に据え、事業推進に当たっては、住み続けられること、住民の合意を大原則とし、行政や民間ディベロッパーなどによる上からの一方的な方針の押し付け、住民の追い出しは行わないこと。
�¬畋そ斬靆�集地域の整備を促進するにあたって、一つ一つの住宅を耐震化し、燃えにくい外壁構造にしていくことや、消防車が入れるように隅切りや狭あい道路拡幅などの修復型のまちづくりを基本とし、そのための制度や助成を抜本的に拡充すること。住宅の建て替え・共同化を通じて不燃化・耐震化を推進するとともに、避難路や避難場所の確保をすすめること。そのための建て替えや共同化に対する助成や、借家人等にたいするコミュニティー住宅の建設、公共用地の確保を支援すること。
２．木造住宅の耐震化・不燃化の促進
目黒区の木造住宅の耐震化率は2007年現在で戸建て60．0％、共同65.5％とまだ不十分である。2015年度までに耐震化率を全体で90％にしていくという目標を達成させるために、木造住宅の耐震化をいっそう進めていく必要がある。しかし、個人の経済力では限界があり、行政の助成制度を拡充していく必要がある。
2012年度予算案では、木造住宅の耐震改修工事費への助成制度において、上限100万円が120万円（低所得者150万円）へと拡充の提案だが、木造住宅の耐震診断については、無料から有料になる。耐震診断の無料化の継続とともに、いっそうの耐震助成の拡充が求められる。
提言（案）
�〔畋そ斬陲梁竸命巴任量砧漸修魴兮海垢襦�
�¬畋そ斬陲梁竸鵡�事費助成は、当面、上限150万円にする。
�Ｌ斂�地域加算の導入、高齢者・障害者は上限の範囲内で全額助成にする。
３．マンションおよび公共的な建物の耐震化の促進
区内の非木造住宅の耐震化率は2007年度現在で戸建て88.4％、共同83.3％であり、目標とする90％にも達していない。東日本大震災時には都内でも断水、外壁の亀裂・剥離、液状化、エレベーターの閉じ込めなどの被害が発生しており、マンションの耐震診断・改修促進も待ったなしの課題である。
民間の公共的な建物（民間特定建築物）の耐震化の現状も、2007年度現在で耐震化率は79.1％であり、８割に到達していない。
2009年３月にマンションの実態調査をおこなったが、改めて、耐震中心の調査を行い、課題を明らかにし、耐震強化に向けての制度を拡充させる必要がある。
また、民間の病院や教育・福祉施設など公共的な建物の耐震化についても改めて区として把握する必要がある。
提言（案）
�．泪鵐轡腑鵑料甘鐵敢困鯊臙録迷从�の観点から改めておこない、ふさわしい対策を進めること。
�▲泪鵐轡腑鵑梁竸命巴如Σ�修への助成を抜本的に引き上げること。また、耐震設計への助成も行うこと。
��マンション特有の強い揺れ対策のため、家具、電気温水器、受水槽、高置水槽などの転倒防止について呼びかけ、必要な支援をおこなうこと。
�ぬ唄屬良賊，箒軌蕁κ〇禹楡澆覆匹慮�共的な建物の耐震化について、区として実態を把握し、耐震対策が不十分な建物の耐震化を促すこと。
４．地域防災力の強化と防災コミュニティーへの支援
災害時には、初期消火活動や機敏な救助活動など、初動段階で地域住民が果たす役割が重要になっている。地域、住区、町会などで組織されている自主防災組織にたいする支援を抜本的に強めることが求められている。また、後継者の獲得・育成など消防団への支援の強化も必要である。また、ボランティア活動への支援と育成、住民一人ひとりが防災意識を高め、防災のための性格で有効な知識と技能を持てるようにする取り組みを充実させることも求められる。
提言（案）
�‐男表陲範�携し、防災設備（防火水槽など）をきめ細かく配置すること。街頭消火器は住民の初期消火活動に役立つように増設し、その位置を住民に周知すること。
�⊇嗣閏膾鼎痢嵋漂匚嶌臓廖嵋漂匚岷蕾顱廚覆匹砲燭い靴道抉腓魘�め、区としても積極的に開催すること。
��災害時支援ボランティアの育成に努めること。
�こ導惺擦頬漂卉甘�者を設けるとともに、校内研修の充実、学校ごとの防災マニュアルの見直し、防災学習テキストの改定を行い、学校でも地域でも防災教育の取り組みを充実させること。
５．飲料水、食料、生活必需品、燃料などの備蓄を充実する
東日本大震災では、被災地によっては数か月の間、食料や衣服、医薬品などの不足が生じました。目黒区のような大都市部では夜間人口も昼間人口も過度に集中し、従来の延長線上の備蓄では到底、対応できない。
区としても抜本的に備蓄を充実させる必要がある。
提言（案）
�ゞ萍院△�よび帰宅困難者のための飲料水、食料、生活必需品、燃料などの備蓄は、都と区と連携し全体として少なくても１週間以上は確保できるよう進めること。
�⊂綉�の備蓄および支援に当たっては、非常食や水、毛布、担架、医療・衛生用品、ラジオ、非常用電灯、携帯トイレ、着替え、おむつ、アレルギー対応色、燃料、電池など幅広い物資を備蓄対象にすること。また、保育園、幼稚園など子育て施設にも手厚い備蓄をおこなうこと。
�６茲篥圓諒�資が各地域、各家庭にもれなく供給できるよう備蓄所を拡充すること。
�郷椋卮�生直後の初動対応時
１．発災時の医療体制の強化
東日本大震災で浮き彫りになったのは地域医療の重大性である。大病院には広域から重症患者が集まるので、中度・軽度、あるいは慢性疾患の被災者までは手が回らない。災害拠点病院の整備・拡充と同時に地域の中小病院を災害支援病院として位置付けて充実させていくことが必要である。
また、発災時の病院の電力確保、「心のケア」や、保健師、保健所の役割強化なども必要である。
提言（案）
�〆匈乙鯏隻賊，鬚気蕕冒�やし、医薬品・医療用品・資器材の備蓄等についても拡充すること。また、地域の中小病院への支援を強化して「災害支援病院」として整備すること。
��区内の病院の耐震化率を100％にする。また、病院の自家発電設備や非常用電力確保への支援を拡充するとともに、診療所も対象にすること。
��精神科医や臨床心理士等による心のケアに携わるチームをつくること。
�な欸鮖佞料�員をはじめ、保健所の体制を拡充・強化すること。
２．高齢者、障がい者、乳幼児など要援護者への支援
災害時の要援護者対策を早急に整備していくことが必要である。
提言（案）
�〆匈音�の要援護者の支援体制づくりを始めているが、早急に全地域に広げること。
�∈匈音�要援護者のための必要な機能・備蓄などを備えた「福祉避難所」（仮称）を、当面、住区ごとに整備すること。
�Ｍ弃膰郤圓裡婿�安全金具の取り付けへの費用助成を抜本的に引き上げること。
�た椋勹�急対策時
３．帰宅困難者対策
東日本大震災の教訓から、大都市での大規模地震に対して、帰宅を急ぐ人々が一時に集中して街にあふれだす事態を回避することが必要である。これらの人々が火災に巻き込まれたり緊急車両の通行を妨げるなど二次被害を拡大する恐れもある。帰宅困難者対策の基本原則は「むやみに移動を開始しない」ことであり、これを保障するために企業や学校が従業員や子どもたちを一定期間待機させられること、家族の安否確認の手段を確立し、待機に必要な物資の備蓄を整備することに、行政が責任を持って支援することが重要である。
とくに、学校、幼稚園、保育所、通所福祉施設、特養ホームなどでは保護者との連絡困難やお迎え・送迎の混乱が想定され、マニュアルづくりが急がれる。
提言（案）
�‖臙録未�発生した時には「むやみに移動を開始しない」ことが安全確保の原則であることを周知し、区民・都民が安心してこの原則を実行できるよう企業・学校・幼稚園・保育所などとその家族などとの間の安否確認・通信手段の確立、食料など必要な物資の備蓄などを支援すること。
��公共施設はもとより、民間の事業所・事務所などの施設を帰宅困難者の一時受け入れ施設として活用できるよう、必要な備蓄をおこない、電源も確保するよう協定を結び支援する対策を強化すること。
�３姐饋洋更埃圓覆標生譴簔詫�の知識に困難を抱える人々への特別の援助体制を確保すること。
�型靴燭焚歛蠅砲�かる対応
１．原子力災害対策
東日本大震災の教訓から、原子力災害に対する十分な備えが必要なことが明らかになった。浜岡原発の事故を想定した計画も必要になっている。
提言（案）
� 崔楼菲漂匏弉茵廚里覆�に「原子力災害編」を設けること。
��東京大学や東京工業大学の学者をはじめ、幅広い有識者・専門家の英知を集め、区民に開かれた検討のもとに計画を進めること。
�Ｉ猷�原子力発電所での原子力緊急事態の発生を想定し、その重大な影響から都民の生命および財産を守るための計画または指針を策定すること。浜岡原発を廃止するために力をつくすことを明確に打ち出すこと。
�づ豕�大学や東京工業大学など原子力の研究機関がある施設の安全性について区としても十分に把握し、研究機関とも連携して十分な対策をとること。
以 上
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