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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■党区議団の質問への青木区長答弁は、福祉・子育てをわきに置くもの
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２月27、28日に開かれた区議会本会議で、日本共産党区議団の質問に対する青木区長の答弁の特徴点を紹介します。
消費税増税についての認識
消費税増税についての認識について、青木区長は「社会保障制度の全容が明らかになることが必要。税率のみで判断するのは難しい」として、消費税増税に反対する姿勢は示しませんでした。
しかし、富裕層や大企業に行き過ぎた減税が保障されていることや、大企業が非正規雇用者を増やして膨大な利益を上げ続けてきたことには触れず、「共産党は富裕層や大企業から応分の負担をといっているが、株価が下落するなどたいへんななかでいかがなものか」などと的外れな言い分に終始しました。
区有地の活用について
区民の財産である区有地を売却することについては、「未利用地や有効的でない公有地の売却は財源を確保していくためにも必要だ」として、不足している特養ホームや保育所などの建設地にあてない姿勢を示しました。さらに、区と都が共同で購入したＪＲ跡地についても「民間に売却しても相当のまちづくりができる」などと、公営住宅建設や公園設置を求める区民の要望よりも大企業主導のまちづくりを優先する答弁でした。
切実な特養ホーム建設は…
待機者が千人近くに上っていて緊急的な整備が求められる特養ホームについては、建設に対する積極的な姿勢は示さず、クループホームなどの地域密着型の施設建設や在宅介護による地域ケアをすすめて対応すると答弁。しかし、区独自の在宅ヘルパーの設置については「介護保険サービスの中でやるべきもの」とし、結局、在宅介護の強化にも背を向ける答弁でした。
区政の転換が必要
青木区長の答弁は、財政危機をあおりたてて、区民から切実な要望がだされている特養ホームや保育所の増設など、福祉や子育て拡充から背を向ける姿勢に終始しました。
また、ＪＲ跡地などの公有地についても、区民の福祉や子育て、公共住宅設置などのために積極的な活用をしようとせず、大企業に売り渡して大企業によるまちづくりを優先させました。
将来の目黒区政のためにも、松尾信彦さんとともに区政を転換させることが必要だと強く感じました。
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