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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■国保料の引き上げを、区が３月議会に提案
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目黒区国民健康保険運営協議会が７日、開かれ、２０１２年度の国民健康保険料を引き上げることを賛成多数で了承しました。日本共産党の委員は反対しました。
保険料の基礎分・後期高齢者支援金分の均等割は４０２００円（前年度比３００円増）、所得割は所得の８・０９％（前年度）から８・５１％への引き上げになります。
介護納付金分の均等割は１４１００円（前年度比９００円増）、所得割は所得の０・９９％から１・１４％へと引き上げられます。
これにより、65歳以上の夫婦２人（年金受給者）で年収２５０万円の世帯は２９８０円増、給与所得者（65歳未満）の３人世帯（夫婦と子ども）では年収３００万円で２３４１８万円増などとなります。
引き上げの原因について、区は一人あたりの療養給付費の増や後期高齢者の医療費増で、後期高齢者支援金が10％以上増加すること、長引く景気低迷の影響から被保険者の所得が減ることによる保険料減を回避する――などを挙げています。
しかし、国保会計への国の支出金は前年より減る見込みで、都の支出金についても増える見込みはありません。国も都も、区市町村国保への財政支援を積極的に行わないことが、結局、被保険者への保険料増という形でしわ寄せが押し付けられることになります。
日本共産党は国や都にたいし国保会計への支出金の増額を要求し続けています。引き続き、国保料の引き下げに向け努力していきます。
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