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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■今こそ、大地震対策の強化を
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現在、各自治体では新年度予算案を住民に示し始めています。いまとくに強化が求められているのは大地震対策です。マグニチュード７クラスの首都圏直下型地震が起こる可能性が４年間で70％といわれていますが、東京都や目黒区の大地震対策は、決して十分とはいえないものです。
東京都はこのほど、「東京都対応指針」を策定しました。そのなかでは「地域の連帯の再生による防災隣組の構築」「社会全体で取り組む帰宅困難者対策の再構築」「流通網の途絶に備える物流・備蓄対策の推進」「木密地域の不燃化に向けた総合的な対策の推進」などが掲げられています。
しかし、東京都の姿勢は大きな問題点があります。
１点目は、「自助」「共助」をことさら強調している点です。
もちろん、自分自身で自分のいのちや財産を守ることや、地域での助け合いは必要です。しかし、それを理由に行政が大地震から住民のいのちや財産を守る仕事をわきに置くことは行政としての仕事をまっとうすることはできません。
木造住宅の耐震化助成制度の２００８年から２０１０年までの３年間の実績を見ても、静岡県は助成戸数５８２８戸、助成総額19億７千万円、神奈川県同１２３７戸、同２億２０６７万円と比べて、東京都は同２３２戸、助成総額４３５２万円と格段に低い。（都道府県レベルの助成制度を比較）
都は「緊急輸送沿道建築物耐震化助成」を設けていますが、これも、あくまで「首都機能の維持」を目的にしたもので、都民のいのち、財産を守るための耐震助成としては、まったく不十分です。
２点目は、木造住宅密集地域の対策です。これは、都自身、「住民の高齢化や権利関係が複雑なことが影響して進んでいない」と認めています。
目黒本町地域などの木密地域でも、不燃領域は40％台、耐震化の促進も遅れています。木密地域の大地震対策は、これまでの延長線では不十分なのは明白であり、倒れにくく燃えにくい建物を増やしていくための行政の抜本的な支援こそ求められています。
東京都は全体的に耐震助成の予算を増やす予定であり、目黒区も木造住宅の耐震工事費への助成枠を上限１００万円から１２０万円へと引き上げる予定です。しかし、区の木造住宅の耐震診断は無料から有料にしようとしていて、耐震化の流れに逆行しようとしています。無料の耐震診断をなんとしても継続させていきたいと思っています。
また、区の備蓄拡充の予算は約１１００万円と不十分であり、この点も充実めざして取り組んでいきます。
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