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■大型再開発の影響が色濃い内容＝目黒区2012年度予算原案
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目黒区は６日、区議会議員に対し２０１２年度の予算原案の説明会を開きました。予算規模は歳入歳出約８８６億７７００万円（前年度比０・３％減）。
青木区長は新年度予算案を取り巻く状況について言及。国が発表した昨年12月の月例報告を示し、「景気は震災の影響があるが、ゆるやかに持ち直している。しかし、欧州の金融危機の余波で日本も景気の下振れの要素もあり、予断を許さない」と述べました。
財政状況をめぐる特徴として、区長は区税収入について前年度比１億８千万円の減少と見込みました。一方、東京都から23区に交付される財政調整交付金は、目黒区に有利な算定となるため、同９億６千万円の増加と見込んでいます。
また、区は新年度の財政不足を11億4千万円と見込み、その分を施設整備基金でカバーすると述べました。
大橋再開発がらみが多額
新年度予算原案の内容の特徴は、首都高速の大橋ジャンクション部の大型開発に伴う支出がめだちます。
大橋地区再開発ビルへの大橋図書館などの設置に関し、約25億もの予算が計上されています。加えて、ジャンクション上部の大橋一丁目公園（仮称）整備費用に９億３６００万円を計上するなど、結局、大型開発や高速道路設置に伴う区の事業費が膨らんでしまうことが事実で明らかになりました。
また、起債として大橋一丁目公園（仮称）整備費に５億５千万円、大橋図書館など設置費用に17億４８００万円を計上。10年前に目黒区が手を付けた再開発事業（補助30号線拡張、中目黒公園整備費、東急目黒線地下化、パーシモンホール建設費など）の借換債（約20億円）も計上されています。
まさに、過去の事業を含め、大型開発事業が今日の起債にまで大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。
185億円のカット、予算に反映
予算原案の全体的内容には、目黒区の財政は健全の範囲内であるにもかかわらず、青木区長が財政危機をあおりたてて１８５億円もの区民生活向け経費をカットする姿勢が貫かれています。
区長は「災害資器材の拡充や認知症グループホームの拡充など区民生活に配慮した」と述べていますが、災害用備蓄品の整備についても予算額はわずか１１４０万円であり、東日本大震災を教訓にした防災対策としてはたいへん不十分です。
日本共産党は防災対策の強化や福祉・子育て支援の強化を予算案に盛り込ませるために、取り組んでいきます。
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