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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■介護保険、後期高齢者医療、国保について都に申し入れ
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昨年の東日本大震災は、防災対策はじめ原発などエネルギー対策の在り方、政治の在り方を大きく問いかけました。国でも地方政治でも、今年こそ防災・福祉中心の政治を行っていくことが求められます。私もその実現のために区政の場で全力をつくします。今年もよろしくお願いします。東京都内の区市町村の日本共産党議員が一堂に会し昨年12月21日、都に対し介護保険制度、後期高齢者医療制度、国民健康保険制度について、都の財政支援を強めるよう要請しました。
介護保険について、日本共産党は保険料軽減のため、都として独自の財政支援をおこなうことや、基金の活用、都の保険料、利用料の減免措置の実施、特別養護老人ホームの用地費助成の復活などを要望しました。
都は、保険料軽減について、一般財源を使うことはできないとし、都の持ち分である基金についても、「介護基盤にあて、保険料軽減には充てられない」とし、保険料が引き上げられて困っている都民の実態に目を向けない姿勢を示しました。
また、特養ホームの用地費助成については、各地で膨大な待機者がいるにもかかわらず、都は「都心部で整備が進んだ」などと強弁し、復活するつもりはないと述べました。
後期高齢者医療制度について、日本共産党は保険料軽減へ基金の活用や区市町村の葬祭費への都の財政支援の拡大、滞納者への強引な差し押さえをやめるよう要望しました。
私は保険料について発言。「保険料を現行のまま据え置くには３８３億円の財源が必要。80億円を基金でまかなうことができたとしても、あと３００億円必要。それなのに、都は１円も出す気はないのか」と迫りました。
しかし都は、「公費をつぎ込むのは制度の原則を崩す」として、一般財源の投入は行わない姿勢を示しました。
また、目黒で問題になっている強引な差し押さえについて、都は強引な差し押さえをやめるよう区市町村に指導することを求めたにもかかわらず、「広域連合がやること」といって行政としての責任を放棄しました。
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