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■区議団主催の「介護を考えるシンポジウム」に100人。介護保険料引き下げへの署名活動を呼びかけました。
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日本共産党目黒区議団は６日、上目黒小学校体育館で「介護を考えるシンポジウム」を開き、約１００人が参加しました。
来年度から第５期介護保険制度が始まるにあたり、区民が求める介護のあり方を考えるとともに、区が策定する新介護保険事業計画の策定作業にたいし、声をあげていこうというものです。このシンポで、党区議団は介護保険料の引き下げを区に求める署名活動を呼びかけました。
パネリストとして、在宅介護者、特別養護老人ホーム家族の会の会員、特養ホーム勤務の労働者、在宅介護ヘルパー、田村智子・日本共産党参院議員の５人が発言しました。
まず、冒頭、私が日本共産党が取り組んだ介護アンケートについての結果を報告。１９１人の介護利用者らから回答が寄せられ、介護を受けたい場所として「可能な限り在宅」とする人が８割にのぼる一方、「ホームヘルパーが足りない」「老老介護で苦痛」といった意見が多数寄せられるなど、必要なサービスが受けられない実態が明らかになっていることを紹介。
また、施設整備の不足を指摘する意見も多くあり、介護保険料については「大きな負担」「やや負担」とする人が84％と圧倒的多数を占めましたことなどを述べました。
今年６月に改定された介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を新たに創設し、「要支援」と認定された高齢者を地方自治体の判断で介護保険の枠内から外し、この事業に移行できるとしています。配食サービスや見守りなどの総合事業の内容は区市町村にまかされ、充実するもしないも自治体次第となってしまいます。
さらに、現在、平均月額４１６０円の介護保険料（65歳以上）が１０００円以上高い５２００円にまで大幅に引き上がるとの試算を、厚生労働省は示しています。
目黒区でも、現在の月額基準額４２００円から５０００円以上へと引き上がるといわれています。
公費負担の拡充は不可欠＝田村参院議員
田村智子参院議員は、「介護保険の改善には、国の公費負担の拡充が不可欠なのに、それを認めないため、サービスの切り下げか利用者の負担増の方向しか出てこない」と批判。介護保険料の値上げをやめさせるため、全国でためこんでいる介護保険財政安定化基金を取り崩すべきだと提起しました。
また、政府は来年度に介護利用料の引き上げ法案の提出を狙い、要支援の介護予防利用料を２割負担とするという計画があることや、施設のホテルコストについて、低所得者への補助を廃止しようとしていることも言及しました。
60、70歳代のヘルパーが在宅介護ささえる＝在宅介護ヘルパー
在宅介護ヘルパーのパネリストは、介護保険改定で細切れのサービス給付が増える中で、60、70歳代のヘルパーがボランティアに近い働き方で在宅介護を支えていることを指摘。今回の介護改定で、ヘルパーにたんの吸引など医療行為を行わせようとしていることについて、「看護師でもこわいというのに、こういった医療行為までヘルパーに押し付けるのは実態に合わない」と述べました。
やりがいあるが、離職率は10％超
特養ホームの職員は、施設入居者の介護度が年々重くなっていることを紹介し、「職員の質の向上が必要だが、介護職員の待遇が悪く、離職率は10％を超え、人員は増えない。やりがいがある仕事だが、介護報酬が引き上がらない限り改善されない」と述べました。
介護の現場は…
在宅介護の経験のある男性は、若年性認知症の妻が在宅で介護を受けるのがいいのか、施設入居がいいのか、どちらともいえないといい、複雑な心境を話しました。
特養ホーム家族の会の女性は、目黒の特養ホームに夜間看護師がきちんと配置しておらず、それを求める陳情を出したことを示し、「特養ホームを少しでもよくしようと活動している」と話しました。
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