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■箱根保養所の廃止条例、生活福祉委員会で「自公民み」の賛成で可決。
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区立箱根保養所を廃止する条例案が12日、区議会生活福祉委員会で質疑され、自民、公明、民主、みんなの各党が賛成し、可決しました。日本共産党、無所属独歩の会は反対しました。
箱根保養所の廃止については、昨年11月、区の緊急財政対策本部（本部長・青木英二区長）が急きょ、廃止を打ち出し、区民のなかで十分な議論がおこなわれないまま、同月末には各町会の回覧板で２０１２年３月末で廃止することが案内されました。
そして、今回の１８０億円の経費削減計画「アクションプラン」で、廃止とともに売却の方針が打ち出されました。
自民党、公明党などは、「財政的な状況を考えれば、廃止はやむをえない」と賛成しました。
私は、反対意見として、次のように発言しました。
◇
地方自治体として保養所を持つことは、単なる宿泊施設を持つということにとどまらず、区民の健康増進、福祉の向上という役割を果たすことにある。
箱根保養所は良質の温泉を持つ宿泊所というにとどまらず、区民から親しまれ、いまでも保養所を廃止することに区民の疑問の声が残っているように、保養所施設としての役割を一定、果たしてきた。
利用率の低下や区の財政状況が廃止の大きな理由になっているが、地方自治体の保養所の役割は利用率で判断されるものではない。
廃止に向けた経過でいっても、昨年11月に緊急財政対策本部の見直しの中で急きょ、提案され、区民の意見も十分聞かれないまま廃止、売却へと区の計画が進んだ。区民の中で、十分な議論がされたともいえない。
このように、箱根保養所廃止は、明らかに区民向けの施策後退であり、反対する。
箱根保養所廃止に伴う区の代替措置
目黒区は、箱根保養所廃止条例案が、区議会生活福祉委員会で可決されたのを受け、箱根保養所の代替施策を実施することを報告しました。
区は選定委員会を設置し、箱根保養所の所在地である強羅地区を中心として、交通の利便性を考慮し、できる限り良質なサービスを提供できる施設を選定するとしています。
区が示した概要は次のとおりです。
○期間は、４月１日から３月31日までの通年。
○施設および部屋数については、民間借り上げ施設数を３〜４施設とし、借り上げの部屋数は、１施設あたり２〜４部屋で15部屋程度とする。
○利用対象者は、区内在住者とする。
○利用手続きについては、利用希望者が、契約民間施設に直接、問い合わせて利用を申請する。
○利用日数は１回２泊３日を限度とする。
○利用人数は、２人以上での利用を基本とし、部屋の定員までの人数とするが、区民の一人利用にも配慮する。
○利用者負担額は、年末年始、休前日、夏季等を除き二人以上の利用で大人一人につき、おおむね８千円程度で利用できるようにする。
○利用料金支払いについては、利用者は契約料金から区が補助する金額を差し引いた金額を、施設利用後に現地で支払う。
ただし、代替策としてのこの事業は、２〜３年間の事業とし、いずれは廃止する予定です。
静岡県伊東市と熱海市にある、目黒区と契約している民間保養所の利用補助、および、目黒区国民健康保険と後期高齢者医療保険の通年の保養所利用補助（マホロバマインズ三浦海岸など５か所）についても、１８０億円削減の枠組みの中で今年度いっぱいで廃止され、目黒区の保養所事業はなくなります。
新宿区など、区立の保養所を維持している自治体がある一方で、目黒区の「地方自治体が保養所を持つ役割は終わった」といって切り捨てる姿勢は、あまりにも区民不在だといわざるをえません。
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